岩国市議会 2004-06-16
06月16日－04号
平成 １６年 第３回定例会（６月）平成１６年第３回
岩国市議会定例会会議録（第４号）平成１６年６月１６日（水曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第４号）平成１６年６月１６日（水曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名
│備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一 般 質 問 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ３│議案第５６号 指定管理者の指定についての撤回について │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ４│議案第５８号 指定管理者の指定について │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２８人） １番 田村順玄君 １１番 貴船 斉君 ２１番 藤本博司君 ２番 山田泰之君 １２番 渡 吉弘君 ２２番 村中 洋君 ３番 野口 進君 １３番 味村憲征君 ２３番 浅井繁勝君 ４番 姫野敦子君 １４番 林 雅之君 ２４番 桑原敏幸君 ５番 石本 崇君 １５番 細見正行君 ２５番 武田正之君 ６番 坂井建正君 １６番 井上昭治君 ２６番 河谷愼司君 ７番 縄田忠雄君 １７番 越澤二代君 ２７番 長尾光之君 ８番 前野弘明君 １８番 橋元敦子君 ２８番 本田嗣郎君 ９番 中塚一広君 １９番 山本榮次君１０番 藤井哲史君 ２０番 大西明子君――
――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 井 原 勝 介 君 助役 村 井 理 君 収入役 広 本 俊 夫 君 教育長 磯 野 恭 子 君
選挙管理委員会委員長 河 村 幸 生 君
交通事業管理者 吉 崎 冾 示 君
水道事業管理者 池 元 幸 信 君 総合政策部長 松 重 嘉 則 君
基地対策担当部長 吉 賀 文 俊 君 総務部長 大 伴 国 泰 君
健康福祉部長 藤 本 正 臣 君
生活環境部長 重 本 忠 範 君 経済部長 武 居 順 二 君 建設部長 田 原 亮 治 君
都市開発部長 藤 岡 宗 久 君 出納室長 上 村 徹 君
常勤監査委員 宮 崎 晃 生 君
監査委員事務局長 嘉 屋 崎 實 君
選挙管理委員会事務局長 我 嶋 教 央 君 消防担当部長 好 本 光 雄 君 教育次長 市 山 忠 行 君 交通局次長 国 広 義 行 君 水道局次長 松 井 邦 好 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 松脇克郎 議事課長 松重和幸 庶務課長 廣田正博 議事調査係長 杉岡匡 書記 柴田淳治 書記 船本和利
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時１分 開議
○議長（桑原敏幸君） 皆さんおはようございます。所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおり行いたいと存じます。 議事日程に入ります前に御報告いたします。 本日の味村議員の一般質問の答弁のため、
選挙管理委員会委員長の河村幸生君に出席していただくことにしております。 なお、味村議員の一般質問に入ります前に入場していただくことにしておりますので、御了承お願いいたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、２１番 藤本博司君、２２番 村中 洋君、２３番 浅井繁勝君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ 昨日に引き続き一般質問を続行いたします。 １１番 貴船 斉君。
◆１１番（貴船斉君） おはようございます。清風クラブの貴船でございます。 岩国市民の心のふるさと、世界に誇る錦帯橋、その周辺も梅、桜、ツツジに続き、今は丹精込め手入れされた花ショウブが私たちの心を癒してくれています。 一般質問も３日目となりました。朝一番でございます。さわやかな気持ちでまいりますので、よろしくお願いいたします。 １点目、
健康づくり計画についてお伺いします。 国の２１世紀における
国民健康づくり運動「健康日本２１」計画に沿っての地方計画として、山口県の「健康やまぐち２１計画」が策定され、さらに市町村レベルの計画が国、県の計画を参考にしながら、市民のより具体的な意見や要望を十分に酌み取って、岩国市において平成１５年度にその基本方針が決定されました。１６年度には、この基本方針に沿って１０年後に置く目標を実現するために行動計画を立てる作業が始まっています。 「健康づくりの主役は住民であり、地域の健康づくりを推進するためには住民をその中核に位置づけることが必要です。このためにも地域住民とのパートナーシップの構築を念頭に、計画の策定・実施・評価のすべての場面において住民が参加し、決定のプロセスに関与できるようにしていくことが重要です」と、厚生労働省の「地域における健康日本２１実践の手引き」に書かれています。岩国市の
健康づくり計画は、この趣旨に忠実にのっとって進められていると思います。 この計画の策定に当たられている語る会、策定委員会、
ワーキンググループのメンバーの方々の御努力に敬意を表したいと思います。 語る会とは、高校生のグループから高齢者のグループまで各年齢層の市民で構成した九つのグループで、策定委員会とは１３の健康づくりに関する団体の代表で組織した委員会で、この二つの会からの提言をもとに
市役所内関連各課の職員で構成された策定委員会がそれに見合った既存の施策や事業を提示するといった流れになっています。 各年齢層、関係各団体からの健康に関する市民の意見が幅広く出され、市民自身が主体的に
健康づくり運動を推進する仕組みになっております。 さらに、健康には地域の生活環境や労働環境、交通、教育、スポーツ、商業、防災などさまざまな分野がかかわっているので、これらとも連携、調整をとりながら地域全体の健康支援のための環境整備を進めていくことが必要になってきます。 この計画の趣旨の背景には、現在私たちが抱えている少子・高齢化の進行、要介護高齢者の増加、生活習慣病の増加、社会保障負担の増加などという避けては通れない大きな問題があります。それらの対策のうちの一つとして、健康寿命の延伸ということがあり、これがこの計画の目的であろうかと思います。目的はかなり明確ですから、今後この行動計画を立てるに当たっては、例えば少子化に歯どめをかけるにはどうすればよいか、要介護状態にある高齢者が自立の状態に復帰するにはどうすればよいか、壮年期の死亡率を低くするには、健康な状態を維持するにはなど、テーマを具体的に絞り込んでみてはいかがでしょうか。 また、語る会、策定委員会からの提言を既存の岩国市の施策や事業に当てはめて活用するといった作業になると思いますが、その際、必要ならば既成のものにとらわれずに新規の施策や事業を提案するくらいの熱意と思い切りをもって当たっていただくようお願いいたします。 この
健康づくり計画は、
高齢者保健福祉計画、障害者計画、
児童育成計画とともに岩国市総合計画のうち健康づくりの分野、
つまり人づくりという大変重要な基礎的な部分であると思います。近隣町村との合併も間近に迫っていますけれども、そのことも視野に入れてまちづくりは人づくりという基本的な考え方をもって岩国市として取り組んでいただきたいと思います。市長のお考えをお伺いいたします。 ２点目、
岩国大竹道路と
アクセス道路事業の進捗状況についてお伺いいたします。 整備中の
市内主要幹線道路のうち岩国南道路については、平成１５年１２月議会において同僚議員の質問への答弁において、用地買収については面積比で９９.７％の進捗率で、南岩国、牛野谷、楠地区において工事に着手されており、平成１９年度には今津、山手地区まで暫定２車線で開通する予定とあり、そのように理解しております。
岩国大竹道路はその延長道路で、岩国市山手町から大竹市小方までの約９.８キロメートル区間において、（仮称）
室の木インターチェンジから（仮称）
山手インターチェンジまでは
都市計画決定がなされ、昨年度中に仮
幅ぐいの現地立会、用地立会及び建物調査実施を経て平成１６年に入ってからは用地買収に入り、平成２０年代半ばには暫定２車線で開通する予定であると聞いております。今年度に入ってからの用地買収などの進捗状況についてお伺いいたします。 さらに、（仮称）
山手インターチェンジへの
アクセス道路としての
元町錦見線改良事業についてもその進捗状況についてお伺いいたします。と同時に、用地買収、環境の変化などについての関係住民の理解は得られているのかについてもお伺いいたします。 南道路などの工事が次第に本格的になり、市民の目につき始めてもうかなりの時間がたっています。岩国市内の道路事情の悪さに市民の方々は長い間不満を持ち続け、あきらめにも近い気持ちでおりました。それだけに幹線道路の整備については、大きな関心と期待を持って見詰めておられます。 ３点目、夏休み中の児童・生徒の河川、海での遊泳中の事故防止についてお伺いいたします。 もうじき学校は夏休みに入ります。子供たちが大変楽しみにして待ち望んでいる長期休暇です。恵まれた自然環境の中にあっても、それと触れ合う機会の少ない子供たちが約４０日間で通常ではできない多くの体験をし、大きく成長する貴重な期間です。特に川や海での遊びは
夏休みならではのもので、それを通してたくましくなる姿を見るのは、私たちにとっても楽しみなものです。しかし、御承知のとおり川や海、特に川での遊びは危険と隣り合わせで、万が一の事故の場合は即、死につながり、楽しみの代償としては余りにも大き過ぎるものとなります。プールではうまく泳げても、川は流れもあるし、雨による増水など変化に富んでいます。 警察や消防の資料によれば、過去３年間岩国市内では児童・生徒の死亡事故はありませんけれども、昨年夏６月から８月までの３カ月間、子供の水難事故が県下で８件発生し、１人が亡くなられています。８件中の４件が岩国市内の楠の井堰で発生しております。夏休み前に十分な注意と指導が必要と思われますが、どのような対策を考えておられるか現状と防止策についてお伺いいたします。 以上で壇上での質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 貴船議員の御質問のうち、私からは
健康づくり計画策定事業についてお答えをいたします。 御指摘のとおり、今後１０年間を展望する新しい岩国市の
健康づくり計画の策定作業に昨年から取りかかっているところであります。 この計画の大きな目的は、健康を増進し、発病を予防する１次予防に重点を置いて取り組むことにより、壮年期死亡の減少、痴呆や寝たきりにならない状態で生活できる健康寿命の延伸を図ることが第１点であります。２番目として、市民一人一人の個人で行う健康づくりを基盤とし、家庭、地域、学校、職域等一体となった新たな健康づくりの展開と市民が主体的に取り組む
健康づくり運動を推進すること。３番目として、こうして市民が健康な生活を送ることにより、活力ある市民生活が生まれ、医療費、介護費等の社会負担も適正な水準に保っていくことができるということを大きな目的にしております。 これも御指摘にありましたように、計画の策定の段階から幅広い市民の参加を求めて作業をしていこうということで、昨年来さまざまなグループの方に策定段階から参加をしていただいております。 一つは、９グループの語る会が結成をされておりまして、各５名から１０名程度で、高校生から高齢者、女性のグループ、さまざまなグループがここに参加をしていただいております。さらに、
ワーキンググループとしまして、市役所庁内の健康づくりに関連する各課が
ワーキンググループを結成をしまして、行政の立場からさまざまな検討もしております。そして、最終的にはそうした意見を参考にして、
健康づくり計画策定委員会が結成をされておりまして、各種団体からの代表者等で構成をされておりまして、さまざまな意見を集約して計画案をつくっていくということになろうかと思います。 昨年におきましては、基本方針をつくろうということで、語る会におきましては合計４１回開催をされております。
ワーキンググループも２回開催をし、
健康づくり策定委員会も２回開催をするという形で、さまざまな観点からの健康づくりの課題あるいは方針等についての議論が行われております。 そして、
健康づくり計画基本方針がまとめられました。その基本方針については、市報、メール、市出張所等を通じた
パブリックコメントも実施をしておりまして、ことしの２月には市民会館で開催されました
市民健康教室において語る会ごとに活動の発表を行うとともに、健康づくりについての市民への周知を図ったところであります。 決定されております
健康づくり計画基本方針は、三つの要素から成り立っておりまして、一つは体づくりということで「いきいき生活を楽しむ体づくり」、２番目は心、「わくわく輝くこころ」、３番目が仲間、「にっこり声を掛け合える仲間」、三つの要素から成り立っておりまして、「いきいき・わくわく・にっこり」の最初の文字をとって「いわくに」というふうになっておりまして、
市民健康教室にも出かけていきましたが、策定委員会の座長さんでしたか、大変中身とネーミングがぴったりと一致をしていて、県下でもすばらしい基本方針になったというふうに褒めていただいておりましたのをよく覚えております。 この基本方針のもとに、今年度におきましては、昨年と同様に語る会、
健康づくり策定委員会等により、さらに課題の分析・検討を行い、
ワーキンググループにおいても市の事業の再構築、修正などを行うなどしまして、１０年間の目標達成を設定した行動計画を策定するということになっております。 既にそれぞれの活動も始まっておりまして、ことしの１２月には行動計画をまとめ、来年の１月２９日に開催予定の
市民健康教室で再び行動計画を公表したいと、そして
パブリックコメントもあわせて行っていきたいというふうに考えております。 平成１７年度から２６年度までの１０年間を実施期間としまして、行動計画に沿って市民を主体としながら民間団体、企業、行政などが協働して「健康」なまちづくりを推進していきたいというふうに考えておりまして、先ほど申し上げた計画策定にかかわった語る会、
ワーキンググループ、策定委員会のメンバー等におきましても、個々人や団体がそれぞれおのおの健康づくりの実践者としてもこの計画の推進に協力をしていただきたいというふうに考えてるところでありますので、よろしくお願いいたします。
◎
都市開発部長（藤岡宗久君） 第２点目の
岩国大竹道路と
アクセス道路事業の進捗状況についての中の
元町錦見線改良事業についてお答えします。
岩国大竹道路は、一般国道２号の交通渋滞の緩和と交通安全対策を目的として、大竹市小方から岩国市山手町までの約９.８キロメートルの幹線道路で、昨年４月から９月にかけて用地調査と建物調査が実施され、本年１月１５日から２月５日にかけて用地説明会を開催した上で用地買収に入りました。 なお、本年度は２０億円の
国庫債務負担行為による用地先行取得の承認を受けて本格的な用地買収を行っており、平成２０年代半ばには暫定２車線で開通する予定とお聞きしております。 続きまして、
都市計画道路元町錦見線改良事業の進捗状況について御説明させていただきます。 御承知のとおり、
岩国大竹道路の
アクセス道路として
岩国大竹道路の
作業スケジュールに合わせて整備を行うものでございます。 平成１４年度に
都市計画事業として事業認可を受けてスタートし、国土交通省の補助を受け、年次的に整備を行うこととしております。 本路線の整備概要につきましては、今津町六丁目の
県道岩国玖珂線との交差点付近から長山公園付近までの延長約５００メートル区間を幅員２７メートルで整備するもので、現時点での総事業費は約３１億円を見込んでおります。 事業の内容につきましては、平成１４年度に実施設計を行い、引き続き平成１５年度におきましては用地調査及び用地買収を実施いたしました。平成１５年度末の
事業費ベースで進捗率約４％となります。今年度におきましても詳細設計及び建物調査を実施するとともに、用地買収を進めてまいります。 次に、関係住民の理解は得られているのかについてお答えします。
岩国大竹道路と元町錦見線につきましては、平成１０年１２月４日から１２月２０日にかけて都市計画の素案に関する住民説明会を開催し、平成１１年５月７日から２１日にかけて岩国市
都市計画道路の変更の案の縦覧を行い、平成１２年度に岩国市
都市計画審議会及び山口県
都市計画審議会の審議を経て、平成１２年９月１日付で
都市計画決定されました。その後、平成１２年１１月には測量立ち入りの事業説明会を開催し、平成１３年度に設計を完了し、平成１４年１１月１８日から２９日にかけて
地元設計協議説明会を開催し、関係地権者の了解をいただき、平成１５年度に用地調査、建物調査を行い、用地買収を進めておりますので、よろしくお願いします。
◎教育長（磯野恭子君） 第３点目の夏休み中の児童・生徒の遊泳中の事故防止についてお答えいたします。 岩国市には、御存じのように清流錦川や国立公園にも指定されている瀬戸内海がございまして、昔から人々の生活の場でございますとともに、夏休みになりますと子供たちが水遊びや、あるいは魚釣りを楽しむ場として恵まれた自然環境があります。自然体験不足が叫ばれている今日の子供たちにこのような環境豊かな川や海で遊ぶことは、健全育成の面からも非常に重要な体験活動であると認識しております。 しかしながら、議員御指摘のように川には安全な場所はなく、万一事故が起きますと死に直結する大変恐ろしいものでございます。幸いなことに岩国市におきましては、過去３カ年につきまして児童・生徒の遊泳中における死亡事故は発生しておりませんが、先ほど御指摘のように４件が岩国の楠町の河川敷で起こっているということでございました。 水難防止につきましてでございますが、具体的には毎年７月の初めに
水難予防対策協議会を開催しております。小・中学校の先生方、警察、消防、海上保安庁など関係諸機関から御指導をいただいております。それを各学校に持ち帰りまして、全教職員の共通理解のもとに児童・生徒に指導いただいております。特に小学生につきましては、保護者同伴で遊泳に行くように指導しております。 また、夏休み中の遊泳時間におきましては、地域の方や先生方が遊泳場所の巡視もしております。 本年度も６月２９日に
水難予防対策協議会を開催する予定になっておりますが、その中で情報交換と水難防止対策につきまして協議することとしております。これを踏まえまして、各学校に引き続き、決して水の事故が起きないように指導していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１１番（貴船斉君） それでは、順を追って再質問させていただきます。 まず、
健康づくり計画についてですけども、健康寿命の延伸ということを考えると、要介護認定者の増加、それに伴う介護給付費の増加への対策ということが大変気になりますけれども、それについては初日、２日目と山本議員、浅井議員よりの質問のお答えとして既に伺っておりますので、ここでは健康寿命の延伸を図るために高齢者が要介護状態にならないための対策、または要介護状態にある高齢者が自立するための対策が重要になると考えられますので、そのための具体的な取り組みについてお伺いしたいと思います。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） 御承知のように平成１４年度において
高齢者保健福祉計画、
介護保険事業計画を策定いたしました。その中におきまして、今、貴船議員おっしゃいましたように、そうしたことを大きな位置づけ、３本柱としているとこであります。そうした中で、現在具体的に進めておりますし、また健康づくりの計画の中にもそうしたことを観点に計画作業を進めているとこであります。 現在の具体的な施策としましては、一つとして健康づくり、そして介護予防、そして食、そうしたものを中心にやっている等々あるわけですけれども、その中で健康づくりとしては友人同士が気軽に集えてできるスポーツ、そして御承知のようにいきいきサロンと、そうしたものの健康づくりのための社会参加というものを行政として、何といいますか、高齢者の方々が自主的に活動できるような支援を行ってるところであります。 もう一つの介護予防の方につきましては、いつも言っておりますけれども、高齢者の方に対して運動指導と、また生活習慣病等の介護予防の教室等、こうしたとこに現在保健センターを中心に力を入れているとこであります。 また、
食生活改善推進委員さん等を通じて、食についても非常に大切なことでありますので、施策として力を注いでいるとこであります。
◆１１番（貴船斉君） 今お答えいただきましたけども、スポーツという言葉が出てきましたけども、仲間と気軽にできる生涯スポーツ、こういうことも対策のうちの一つであるということですけども、私は今回でまだ３回目の一般質問ですけども、スポーツの重要性、体育施設の必要性ということについて言ってきましたけども、施設の実現ということには大変時間がかかると思いますけれども、早期の体育施設の充実をさらに私は訴えたいと思いますので、ここでお伺いしますけども、３月末に閉館になりました労働会館についてですけども、現在どういうふうになっているか、体育施設として生まれ変わる可能性があるかどうかということについてお伺いしたいと思いますけども。
◎経済部長（武居順二君） お答えいたします。 労働会館につきましては、御案内のように本年３月をもって廃止いたしておりますが、現在商工課が管理しておりますので、私の方からお答えをいたします。 旧労働会館の建物につきましては老朽化しておりまして、管理上の問題がありますので、速やかに解体をしていただきまして、跡地の利用につきましては、庁内組織でございます主要公共用地の利用計画に関するプロジェクトチームというもので、全庁的な視野からの検討をお願いする考えでございます。 議員さんの御提言につきましても、今後の検討の中で取り扱いになろうかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
◆１１番（貴船斉君） ありがとうございます。ぜひ体育施設の充実についてはよろしくお願いしたいと思います。 それから、少子・高齢化ということについてですけども、高齢化については防ぎようがないというふうに思いますけども、少子化については歯どめがかけられる可能性もあるというふうに考えます。 平成１５年１１月の岩国市市民意識調査の報告書の中に、福井県から岩国市に引っ越してこられた方からの御意見がありました。それは、「福井市周辺にはいろいろな公園や子供のための施設があり、これだけよい環境があれば子供を生んで育てないと損だという雰囲気がありました。岩国市にはそれがありません。」というものです。これは大変重要なコメントだと思います。子供を生んで育てるのをためらう、そういう気持ちを整備された環境が払拭するということだと思います。 よい環境とは、施設だけとは限りません。健康寿命の延伸、介護予防についての根本的な対策について考えてみると、高齢者が元気で自立できている状態が最良なのだというふうに、そういう意識を地域の皆さんが日常的に持っている、そういう環境を育てることが重要だと考えます。 具体的に言いますと、地域内での昔から言われております「向こう三軒両隣」という、近所の子供からお年寄りまでが気軽にお互いに声をかけ合う、助け合う、連帯感のある地域社会をはぐくんでいくことが、そういう環境をつくっていくことが大切なのだというふうに思います。そういう気持ちを持ってこの計画づくりに当たっていただきたいというふうに思います。 では次に、
元町錦見線改良事業についてですけども、道路事業については関係住民の理解と協力を得るということがとても重要なことになると思いますけども、特に用地買収に直接関係する方やそれに限らず、その周辺の影響を受ける可能性のある方々への十分な配慮が必要であるというふうに思います。行政側と関係住民の方々との認識のギャップが問題になりがちですけども、十分配慮していただきたいというふうに思います。 元町錦見線については、長山公園への影響がちょっと気になりますけども、その辺についてお伺いしたいと思います。
◎
都市開発部長（藤岡宗久君）
元町錦見線改良事業による長山公園への影響でございますが、
都市計画決定上は公園区域と道路区域との境界の変更はございません。 道路敷部分につきましては、あくまで道路事業が本格化するまで仮に公園として現在利用しております。しかし、現状の公園と道路との境界から、現在仮幅ぐいを設置しておりますが、道路が公園側へ平均約８メートルほど入る予定であります。現在、借地区域にあります桜とかヒラドツツジ、サザンカ等、移植可能なものについては移植する計画としております。また、ジョギングコースにつきましては、ほとんど影響はございません。 いずれにいたしましても、長山公園の景観を損なわないよう最大限の努力をいたしまして、事業を実施したいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１１番（貴船斉君） 幹線道路については、私たちも大変早期の開通を期待しておりますので、関係住民との関係を良好な状態に置いたまま早く道路ができるようにお願いいたします。 では次に、夏休み中の子供の水の事故についてですけども、先ほどから言っておりますように、幸いここ数年で死亡事故はないということですけども、岩国消防からいただいた資料によりますと、遊泳中おぼれたということで、救急隊員が出動した事例が平成１４年に３件ございました。そのいずれも近くにいた人が人工呼吸を施して回復した。それで大事に至らなかったということです。救急救命ということが重要になると思いますけども、それについて救急救命ということについて研修とか講習とか、その辺のことを考えておられるかどうかお伺いしたいと思います。
◎教育次長（市山忠行君） 貴船議員から御紹介がございましたように、昨年は水泳の時期に増水ということもございまして、楠の井堰で４件の事故が発生をいたしました。当時、私も教育長も現場に駆けつけて対応といいましょうか、いろいろ御意見を伺ったことを記憶しておりますし、その事故が発生したときには各学校におかれましては、緊急の保護者会等を開催をされまして、注意を促されたということを覚えております。 救急救命の講習についてでございますが、子供たちに対しましては、やはりその救命の内容といいましょうか、そういうことが、また２次災害を招くというような危険もございまして、その辺は各学校でそうしたことの概要を教えるとともに、そうしたことの対応時の注意についても指導をいたしております。 それから、今御指摘がございました救命講習でございますけれども、私の方も消防あるいは日赤の方からいただきました資料によりますと、平成１４年度でございますけれども、小学校ではＰＴＡや子供会を対象にいたしまして１１校、中学校では生徒及びＰＴＡを対象に３校で講習会が開催をされております。 また、１５年度でございますけれども、小学校では同じくＰＴＡ、子供会、教職員を対象に１４校で、中学校では生徒及びＰＴＡを対象に４校で実施をしておられます。 それから、学校の教職員につきましては、先ほど教育長が壇上で御答弁をいたしました小・中学校
水難予防対策協議会におきまして、ほぼ１年ごとに救急蘇生法の講習会を開催をしておりまして、各学校から先生方に御参加をいただいております。 それから、これは特に子供たちでございますけれども、本年５月に国立病院機構岩国医療センター、通称国病でございますけれども、この院長先生の方から中学校の生徒を対象に心停止、これは心臓が停止している状態のことでございますけれども、これを蘇生する、生き返らせるための講習会を開催をしたいというような御提案がございました。これは国病では年間約１００件程度の心停止状態の患者さんが救急車で運ばれてくるそうでございますけれども、その存命率が約１％というふうに低く、周りにいる者が素早く蘇生のための処置をしていれば助かるケースが多いということで、日ごろお年寄りと一緒にいることの多い子供たちに将来のためにも教えておきたいということのお申し出でございました。 教育委員会といたしましても大変ありがたい申し出でございましたので、早速各中学校に照会をいたしましたところ、現在までに４校から実施したいというふうな希望が出されているところでございます。 いずれにいたしましても、子供たちの安全のために今後もこうした講習の充実に力を入れていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆１１番（貴船斉君） ありがとうございました。将来を担う子供たちが事故に遭わないようにいろいろと具体的な事例を挙げていただきましてありがとうございました。 以上で終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で１１番 貴船 斉君の一般質問を終了いたします。 １２番 渡 吉弘君。
◆１２番（渡吉弘君） おはようございます。清風クラブの渡です。 早いもので議員の末席を汚し始めてから１０年目を迎えました。初心を忘れないよう頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 さて、初めての試みであった花菖蒲まつりも盛況のうちに幕を閉じ、錦帯橋架け替えのにぎわいもいまだ覚めやらず、吉香公園を散歩する仲むつまじい老夫婦の傍らに咲くアジサイの花が行き交う人の目を楽しませていました。雨の似合う花と言えばアジサイ、アジサイは日本原産で酸性化している日本の土壌に咲くアジサイは青、シーボルトが持ち帰ったアジサイも青く、彼の愛した女性、お滝さんから名づけた学名オタクサのアジサイはこうして世界に広がりました。錦帯橋の名が世界に広がり、その名とともに岩国という名が世界に知られるよう世界遺産登録を夢見ているきょうこのごろであります。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 １点目は、教育問題についてお尋ねいたします。 今回は、４月に就任されました新教育長に対して教育行政が真剣に取り組まなければならないたくさんの問題から４点に絞って質問させていただきたいと思います。 まずは、学力の低下問題です。平成１４年４月から実施された新しい学習指導要領は、子供たちがじっくり学ぶことを通して基礎・基本の確実な定着を図り、みずから学びみずから考える力を育てることを目標に掲げながら、ここ数年で少しずつ見直しが行われてきました。しかし、結果を見ると少しずつではありますが、学力の低下が進み、保護者に不安を与えている気がしてなりません。私が常々申しております公立学校の安価で良質な教育、すなわち安くて質の高い公教育を守っていくために今何が必要なのか、お尋ねいたします。 次は、心の教育についてお尋ねします。 インターネットが浸透した現代社会は、児童・生徒を取り巻く環境をも激変させています。便利なコミュニケーションの道具ではあるが、一方で表情のない文字のやりとりの中で相手とのトラブルが生じ、大人でも修正が難しく、子供ならなおさらだろうと思います。 佐世保市で起こった事件は、人間関係のエアポケットのようなところで起きた事件で、児童・生徒にコミュニティーをもっと体験させ、さらに保護者間が情報を共有し、何らかのネットワーク、仕組みをつくるべき時期に来ていることを示唆しているようにも思います。 文部科学省もこの事件を受け、命の大切さを改めて教え、再発防止を図るよう全国へ向けて注意喚起をいたしました。命の重さや大切さ、規範意識を教え、一人一人の児童・生徒の行動に気をつけ、心の教育に力を注ぐべきだと思いますが、いかがでしょう。 次に、体力向上と食育についてお尋ねいたします。 成熟する消費社会の中で外食や食の欧米化が急速に進み、日本型の食生活が失われつつあります。その結果、子供たちにまで生活習慣病が発生し、若年層の拒食症や過食症も生んでいます。 文部科学省の調査では、戦後子供の身長は伸びているが、その半面、６０年代後半から肥満児が増加し、８０年代後半から運動能力の落ち込みが大きいことがわかりました。そして、全国的に運動を積極的にする子としない子の二極化が進みつつあります。これらは子供の食生活の乱れやライフスタイルの変化と無関係ではありません。テレビゲームなど、室内で遊ぶ生活の定着が外遊びを減らし、生活時間が夜型になり、朝食を抜く子や夕食を弁当で済ませたり、好きな食べ物に偏る傾向も見られるようになりました。 今こそ学校や地域から食の教育力の充実を図りながら子供たちの骨太な生きる力に向けて食育の必要性と体力向上の可能性を追求しなければならないと思いますが、いかがでしょうか、御見解をお尋ねいたします。 ２点目、経済問題として中心市街地の活性化事業についてお尋ねいたします。 岩国駅を中心とする中心市街地は、商業や住居などの都市機能が集まり、長い歴史の中でいろいろな機能を培ってきた「街の顔」であります。しかし、ここ数年の間に居住人口の減少や店舗の減少による商店街の衰退や大型ショッピングセンターの郊外進出が進み、中心市街地の活力、にぎわいが失われつつあります。 この中心市街地を活性化するため、「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」が制定されました。そして、その法に基づき国の基本方針、市町村の基本計画、タウンマネジメント（ＴＭＯ）などによる市街地の整備・改善、商業などの活性化を柱とする総合的・一体的な支援措置も講じられています。 岩国市でも、「街の顔」からにぎわいが喪失するのを防ぐため、平成１２年３月、中心市街地の活性化に向けた具体的指針である「岩国市中心市街地商業等活性化基本計画」を策定しました。現在、この基本計画記載の事業について実現に向けた協議を行っていると伺っております。 また、平成１２年４月、中心市街地活性化対策室を設置、ＴＭＯとの連携、調整を図りながら中心市街地活性化の基本計画に沿ったにぎわいづくりや商店街の活性化に向けた駅前の整備、そして総合庁舎跡地の活用などを中心に、にぎわいのあるまちづくりを計画されていると思います。 しかし、民間が行政と一緒になって中心市街地活性化事業を行い、事業活動に必要な事業収入を生み出す目的で設立されているＴＭＯも、商店主や商店街関係者の方から見れば、インフラ整備を伴う公共事業的な要素が強かったり、時間がかかるなど、活性の即効性という点では期待がやや薄いのではという意見も出ています。岩国市でも実際のところ、行政側が主に担当するハード面での整備も遅々として進まず、何も進捗していないというのが現状であると思います。 岩国駅前の活性化に大きく影響を与えるであろうこの計画についての進捗状況と今後実現可能な計画についてお示しください。 ３点目、農林水産問題についてお尋ねします。 １点目は、里山の保存と森林バイオマスエネルギーの活用についてお尋ねいたします。 私は、平成１４年９月議会の一般質問でまきや竹炭など生物資源であるバイオマスエネルギーに注目して、エネルギー化を図りながら竹林化の進む里山の景観を保存してはいかがかと提言させていただきました。そして、市当局からは、平成１３年度から県が実施する「やまぐち森林バイオマスエネルギー・プラン」の成果が平成１４年３月に示されるので、本市もこの取り組みに積極的な関心を持ちながら連携を図り、竹の繁茂防止や適正な管理に努めてまいりたいとの答弁をいただきました。 山口県では、本年度の当初予算におきまして、森林バイオマスエネルギーの活用推進事業（山口方式）として予算を計上し、竹林や間伐材など未利用森林資源、これは利用してない森林資源を有効に活用して、森林の適正な育成と森林バイオマスエネルギーを活用した新たな循環型山村地域産業の創出を目指しておられます。岩国市としても県と連携を持ちながらこの事業に参画していく必要があると考えますが、いかがでしょう。岩国市のこの事業のお取り組みと今後の対策についてお示しください。 次に、アサリなど水産資源についてお尋ねいたします。 私は、子供のころ父や母に連れられ、今津川や門前川などで貝掘りを楽しんだ記憶があります。当時は、この二つの川の河口ではアサリのほかハマグリ、マテガイ、オオガイなどがとれ、潮干狩りを楽しむ家族連れの姿がうかがえたものでありました。 しかし、現在では全国的に見てもアサリの漁獲高が減少しているようであります。岩国市でも最盛期の１９８０年代には漁獲量年平均３６７トンだったものが今では稚貝４０トンを毎年放流し続けてもアサリの漁獲量は伸びないという結果が出ているということであります。 関係当局で漁獲が伸びない原因の調査を行っているようでありますが、これまでにどのような調査や研究を行ってこられたのでしょうか。特に平成７年からは山口県水産研究センターや柳井水産事務所などの協力を得て、原因究明のための調査を実施しているということでありますが、その調査結果をお示しください。 アサリの漁獲に関する研究資料などを読みましても、一時的な問題解決を図るのではなく、継続的な調査を行っていく必要があると感じました。岩国市が把握されている現状と今後の対策をお示しください。 最後に、市民サービスの向上についてお尋ねいたします。 全国の都市、とりわけ市民サービスに力を入れているところでは行政は最大のサービス産業であることを認識し、民間企業に負けないくらいの努力を払っておられます。岩国市でもあらゆる機会をとらえて市民からの声を吸い上げ、市民サービスの向上に努めていらっしゃると思います。 しかし、きょうはあえて「市内最大のサービス産業」と言われる市役所を目指すことについて質問させていただきます。 その１、行政に対する市民の評価は、窓口などにおける職員の対応に左右される面が大きいと思います。ですから、直接市民と接する職員の対応の改善に努めるとともに、高品質の行政サービスの提供に努めることが重要だと思います。お客様である市民に対して不快感を与えないよう接遇教育の徹底を図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ２点目、積極的な情報公開を進め、市民サービスの向上の観点から情報通信技術を活用し、行政情報の電子化や公共施設の電子予約など事務事業のシステム化、ネットワーク化を推進することが重要だと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目、多様化する地域住民のニーズに的確に対応し、よりよいサービスを提供するため、各施設の役割、機能、運営方法などを分析し、効果的・効率的な施設の設置、管理運営を図ることが重要だと思います。何度も行政窓口に足を運ばないでも手続や届け出を可能にし、公共施設を上手に活用していくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 市民サービスの向上といっても決して新しい取り組みをするわけではなく、職員の皆さんは毎日そのために仕事をしていらっしゃると思います。 「市役所」という字は、「市民のために役立つ仕事をする所」と書きます。いま一度市民は市役所に何を求めているのかを第一に考えて仕事をすることが必要ではないでしょうか。市当局の御見解をお尋ねいたします。 以上で壇上での質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 渡議員の御質問のうち、私からは中心市街地の活性化問題についてお答えをいたします。 御指摘にもありましたように、平成１０年に中心市街地整備改善活性化法が施行をされておりまして、平成１２年３月には岩国市の中心市街地商業等活性化基本計画が策定をされております。この計画は、アクセス条件の整備、居住条件の整備、商店街周辺の機能及び空間の整備、そして中心市街地活性化のマネジメントを四つの柱として、行政・地元・商店街が有機的に連携をして一体的に中心市街地の活性化を推進しようとするものでありまして、１３年１０月にはタウン・マネジメント・オーガニゼーションという民間を主体として計画を中心になって進める団体――ＴＭＯ構想が設定をされまして、ＴＭＯという団体も組織をされたところでございます。 その進捗状況等についてでございますが、ハード面等の事業、そしてソフト面等の事業、計画の中にはさまざまな事業が盛り込まれているところでありますが、ハード面等については総合庁舎の跡地の活用あるいはコミュニティ道路の建設等、幾つかの事業について検討が行われてきておりましたが、残念ながら財政事情等もあり、現実には実現をしてないという状況にあります。 ソフト面においてはさまざまな事業が実施をされてきているところであります。商店街を中心にしまして空き店舗を活用した事業を実施しようということで、平成１３年度には中通り商店街の中の空き店舗を活用した交流サロン等を実施する「ほっと麻里布」の事業がスタートをしておりまして、そこを中心にしてさまざまな中通り商店街アーケードを活用した、あるいはその空き店舗の施設を活用してさまざまな事業を行うマリフドットコムという組織も立ち上がってさまざまな事業が行われてきているところであります。最近におきましても商店街アウトレット事業、さらには「何でもアリの博覧会」、そしてフリーペーパーであります「月刊プレゼンツ」の発行等、さまざまな事業が行われてきているところでありまして、一定の成果を上げているのではないかというふうに考えています。さらに、今年度は７月に開設が予定されておりますが、新たにＮＰＯ法人が商店街の空き店舗を活用しまして託児所を設置をするということが今計画をされているところでございます。 行政におきましても、側面的にということになるかもしれませんが、新事業創出等促進条例を昨年の９月に制定をいたしまして、中心市街地につきましては、特に優遇措置を設けまして中心市街地において新しい事業を始める場合に賃借料を助成をするなどの助成をしてきているところでございまして、現在までほとんど中心市街地がすべてでありますが、８事業所の申請が承認をされているところでございます。 今後の計画についてでありますが、先ほど申し上げましたが、一つの大きな内容となっております総合庁舎の跡地を有効に活用していくということが時の経済事情等もありまして、ＴＭＯの中で具体的に検討は行われたわけでありますが、経済事情等もありまして実現を見ていないということでありますが、景気の動向も少しずつ変わってきているところでありますから、時期を見てこの計画についても動き出していかなきゃいけないというふうに考えておりますし、先ほども申し上げましたコミュニティ道路につきましても、昨年来検討が行われてきておりまして、現時点におきましてもＴＭＯにおいてもコミュニティ道路の整備について具体的な対象路線の選定、決定等について議論が行われているところでございまして、間もなくその内容についても行政の方に申し入れがある予定になっておりまして、そういう申し入れも受けまして実現に向けて努力はしていきたいというふうに考えております。 非常に厳しい財政状況の中ではありますが、今申し上げましたＴＭＯあるいは地元商店街等とも連携をしまして、ソフト事業だけではなくて、ハードの面におきましてもできることから実施をしていきまして、「街の顔」である中心市街地の活性化に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（磯野恭子君） 質問１の教育問題について、学力の低下、心の教育、体力向上、食育について、議員御指摘のこの四つの項目はどれ一つとして欠くことができないものでございまして、子供たちが健やかに育っていくためには、学校のみならず周囲の大人たちがいつも配慮をしていかなければならないことと認識しております。 まず、学力の低下でございますが、私はこの１カ月それぞれの学校の授業の様子を見ることができました。 学力低下につきましては、授業を見ただけですぐ判断できるものではありませんが、現場ではさまざまな工夫や取り組みがされておりました。例えば土堂小学校の陰山メソッドを取り入れるところもありましたし、一つのクラスに２人の教員を置きまして、二つのグループに分けて個別に指導をしていた。あるいは１人が授業を行いながら、もう一人の先生が一人一人対応していた。特に低学年の時期に基礎・基本をしっかり教えておかないと、これがつまずきの始めになります。特に２年生の後半の九九でございますが、そのころ学習を怠ってくると、３年、４年になりますと今度は分数に入ったりいたしますので大変難しくなります。そういう意味で、この低学年の基礎・基本をしっかりやっていただくように、あるいは学習態度でございますが、やはりいかに興味を持たせてその授業展開をしていく、これは先生のテクニックも問われるとこでございますが、そういう基礎・基本をしっかりやるような取り組みがなされておりました。 また、各学校で朝読書というのを展開していらっしゃいました。この文字を読むということでございますが、これは学習の基本でございます。特に声を出して読むことで、次の興味へ発展していくわけです。 懸念されております学力低下に陥らないよう、これは私の教育行政の大きな柱にしていきたいと思います。今回もそのことを特に学校にお願いしてまいりました。 次に、心の教育についてお答えいたします。 私たちの生きている社会は物の面では確かに豊かになりました。しかし、一方で心の豊かさを失いつつあるのではないかという御指摘もあります。日々目まぐるしい社会変化の中で、また情報化社会という正しい人間関係をつくる機会に乏しい今日に生きる子供たち、特に実生活を通し体を使って人は物事に感動し、喜びを実感するのであります。みずからが課題に向かい考え、判断し、よりよく問題を解決していこうとする意欲を持つことができるのです。まさに岩国市の教育が掲げております「感動とよろこび」は、子供たちの活動意欲の源でございまして、「生きる力」の育成の基本だと考えております。この「感動とよろこび」の取り組みこそ心の教育につながるものだと考えております。 続きまして、体力の向上についてでございます。 人間が知恵をはぐくみ、成長し、人として創造的な活動をするためには、体力は必要不可欠なものです。生きる力の重要な要素であることは間違いありません。しかし、社会は目まぐるしく環境が変わり、交通事情も悪化し、忙しい子供たちはお互いに交流する機会が少なくなっています。必然的に子供の体力は低下しています。学校での体育の授業、生涯学習の観点からのスポーツの考え方など取り組める場面を設定いたしまして、健康の推進と体力の向上を図る教育の充実が求められております。 最後に、食育でございます。 近年、子供たちの食生活を取り巻く社会環境は大きく変化いたしまして、朝食を抜かす子あるいはインスタントで済ませる食事など、さまざまな問題が生じております。子供たちの生きる力をはぐくみ、健康教育を充実することが必要だと考えております。 学校給食では、今年度五つの基本方針を定めました。特にその中でも学校給食における食に関する教育の充実、また地産地消の一層の推進を図ることを目標としております。 各学校を訪問した際、私は給食室も拝見いたしました。給食の時間は本当にうれしそうに子供たちが給食の準備をしておりました。配膳をしたり、白いマスクと帽子をつけてそれぞれの子供たちに配膳をし、そしてうれしそうに食べて外で遊んでおりました。 学力低下、心の教育が取り上げられますけれども、この体力、食育も大切でございます。これが最優先というものではございませんが、それぞれの関連性も踏まえ、教育活動を展開していかなければならないと私は考えております。 以上です。
◎経済部長（武居順二君） 第３点目の農林水産問題についてのうち、まず１、里山保存と森林バイオマスエネルギーの活用についてにお答えいたします。 近年、一般市民による里山体験活動が広がりを見せておりますが、山林や森林を中心として周囲の農地などを含めた自然区域、すなわち里山はキノコや山菜とりの場、竹炭や炭焼き体験、野鳥類等の観察が行われるなど、人の手が適度に入ることにより保たれているところであります。 林業経営の低迷状況が長く続く中では、森林所有者による手入れ施業が疎遠となり、さまざまな弊害が生じてきております。その一つに森林の竹林化の進行があり、進めば周辺部の里山もその繁茂侵食を受け破壊される事態となりますことは既に御指摘のとおりです。 このような状況の中で、県では森林資源、特に間伐材や竹資源などを環境に優しいエネルギーである森林バイオマスエネルギーとして活用することを念頭に置きまして、平成１４年３月に基本指針である「やまぐち森林バイオマスエネルギー・プラン」を策定し、積極的な推進がなされ始めたところです。 これによりますと、平成１６年度及び平成１７年度には山口県東部地域を対象に熱供給源用の森林バイオマス資源として杉、ヒノキの間伐材と竹材等を使用する小規模分散型熱供給（ペレット・ボイラー）システムに供するためのペレット燃料化への実証試験が事業化される運びとなったところであります。 また県では、本年度から里山の竹林化の防止を目的といたしまして、竹林ボランティア育成のため、市や関係機関と協調し、多田地区の竹林の一部を対象として指導事業に着手したところであります。 市といたしましても、これらの取り組みに積極的に関心を持ちながら、県や関係機関と連携を図り、竹の繁茂防止のみではなく、その活用を含めた対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、２の水産資源（アサリ等）の現状と今後の対策についてにお答えいたします。 アサリは、かつては山口県内海の干潟を代表する重要な魚種でございましたが、昭和５８年度をピークに減少の一途をたどっており、この傾向は全国的なものでもあります。 岩国市のアサリ漁につきましても、今津川、門前川の干潟を中心に行われておりましたが、平成６年１０月ごろからアサリの外敵であるツメタガイの異常発生が続き、漁獲が急減し始め、近年ではほとんど漁獲がない状況です。 岩国市といたしましては、アサリ漁を回復するため、平成７年度から関係団体と協力しまして、ツメタガイ等の外敵駆除をするとともに、稚貝の放流や干潟造成等の漁場回復を推進してまいりました。 しかしながら、稚貝の放流やツメタガイ等の外敵駆除ではアサリの回復は困難との想定から、現在山口県水産研究センター内海研究部、瀬戸内海区水産研究所及び岩国市漁業協同組合の協力を得ながら、平成１４年度からアサリ増殖試験事業として、今津川及び門前川河口の自然干潟及び造成干潟に試験区を設定した中で被覆網や竹串を設置し、アサリの生育状況や生残率の比較調査を実施しているところです。 なお、現在までの調査におきましては、アサリ稚貝を被覆網で保護しなければ、ツメタガイ、カニ、ナルトビエイ等の外敵により２カ月程度で全滅する傾向にあり、また被覆網を設置している区域におきましても、産卵、成熟期におけるえさの不足で減少する傾向が見受けられます。 このアサリ資源の回復は全県的な大きな課題でもあり、山口県におきましても平成１６年度から「山口県アサリ資源回復計画」を策定し、平成１７年度以降の計画実施に向け取り組んでおります。 市といたしましても県や地元漁業者と協力、協働いたしまして、アサリ資源回復の努力を今後も継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎助役（村井理君） 第４点目の市民サービスについてお答えします。 市役所の事務処理はすべて市民福祉の増進のためのサービス提供を目的としたものであり、議員御案内のとおり最大のサービス産業と言われるゆえんでございます。 これまで「不親切」、「遅い」、「わかりにくい」などと、いわゆるダーティーなイメージの市役所の窓口などにおける行政サービスが市民のニーズに応じたサービスの提供を目指し、変わりつつございます。 本市におきましても、最小の経費で最大の効果を出せるよう経費と効果を常に意識し、チェックし、むだを省き、良質なサービスを提供する簡素で効率的な行政を実現するため、平成１３年４月に行政改革実施計画を策定し、手法の多様化や窓口応対の向上に取り組んでおります。 議員御指摘の職員の市民に対する対応や接遇につきましては、市民の皆様から以前よりよくなったという評価もいただくことが多々あり、職員全体としては市民に対し、よりよいサービスを提供していくことが市職員としての職務であるという認識が高まっていると感じています。 しかしながら、逆にまだまだ厳しい御意見をいただくことも事実でございます。市におきましては、そのような厳しい御意見を少しでもいただくことのないよう、昨年庁内の窓口業務における接客・接遇に関する基本を示すマニュアル、タイトルを「スマイルサービスガイド」を作成いたしました。この中で出勤時のあいさつ、身だしなみ、執務態度、文書・書類などの整理整とん、窓口や電話応対等々についてこうあるべきといったわかりやすい事例を掲げるとともに、職員一人一人が自分の接遇態度を検証できるリストも取り組むことで自己を診断し、意識改革を促すようにしたところであります。 職員が市民の皆様に不快感を与えるといった一つ一つの事例につきましては、各所属において「スマイルサービスガイド」を基本としながら反省をもとに創意工夫を加え、さらに実践を通じて改善に努めてまいります。 また、行政情報の電子化につきましても、市民サービスの向上の観点から、高度情報通信技術を活用し、市民生活に直結しております事務事業の電子化、言いかえれば市役所が市民に提供しております各種市民サービスの申請や市の各種届け出等、行政手続のオンライン化の推進を図ってまいります。 現在、市におきましては公共施設予約・講座管理システムを運用しておりますが、公共施設はスポーツ施設、講座管理は中央公民館におけます各種講座に限定しております。一方、機能といたしましてはインターネットを活用しましたオンライン手続システムの一部機能のみの稼働となっておりますので、対象施設の拡大を検討してまいります。さらに、行政窓口に足を運ぶことなく、しかも時間を気にすることなく行政手続・届け出が可能となる汎用受付システムの開発につきましても、本年度から県内市町村と共同でシステム開発に取り組んでおります。 いずれにいたしましても、システム導入に当たっては情報部署主導になることなく、サービス提供部署の業務改善につながり、そして市民の積極的な利用が得られます事業から優先的に取り組んでまいります。 最後に、公共施設の運営につきましては、市民がお客様であり、いかに満足していただけるのかという顧客志向を職員一人一人が意識し、そのもとでそれぞれの部署が連携を図り、よりよいサービスを提供してまいりたいと思います。しかし、手法の検討、職員の意識改革など一朝一夕にいかない面もあることは否めません。 今後とも引き続き職員研修や職場での事務改善等を通じ、公平性の確保といった行政サービスに求められる基本的な要件を満たしながら、サービス業としての市民の満足度を向上させ、議員から御紹介いただきました市役所がその字のごとく「市民の役に立つ所」と言われるよう努力してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◆１２番（渡吉弘君） それでは、順不同で再質問をさせていただきたいと思います。 これは質問ではないんですが、新教育長にお願いでございます。今答弁でいただいたように、積極的な教育行政に取り組んでいただきたいと、そういうふうにお願いしておきます。 では、農林問題なんですが、農林問題での経済部長の御説明の中に、私は頭が悪くてよくわからないんですけども、難しい答弁の内容がありまして、例えば小規模分散型熱供給システム事業と、例えば一体これはどういうものなのか、そして例えば実証試験がされているというふうに御答弁されましたけども、例えばどういうところでその実証試験が行われてるのか示していただきたいと思います。
◎経済部長（武居順二君） 小規模分散型熱供給システムということでございますが、間伐材あるいは竹というようなものを三、四センチぐらいのチップというんですか、そういうものに加工して、それを燃料にして燃やしていくということで、材料として念頭に置かれておりますのが、いわゆる間伐材でありますとか、山口県の場合は非常に竹が多いので竹を想定して、実証につきましては県東部を実証試験の場としまして、その実証の機械もありますし、それから機械ももちろん大事なんですけれども、それをどう安定的に材料を供給していくか、この供給体制が実は県東部で受け持つということで、組織的に申しますと岩徳流域活性センターというのがございまして、これは錦川流域あるいは島田川流域の２５――今合併してるからちょっと数があれなんですが――が集まって、岩国市もメンバーに入っておりますけども、ここでいわゆるどこの場所からやっていくだとか、あるいはどういう時期にどういうものをどれだけ供給していくか、そういうものを含めてそこで詰めていくようになっておりますので、まだ実際にはそういう会議を行っておりません。その２年間でそれを実証しながらやっていくという事業でございます。 以上でございます。
◆１２番（渡吉弘君） 今の答弁でわかったんですけども、そういう実証試験が成功していけば、今部長がいみじくも答えられましたけども、そういった資源の安定供給というのが必要だと思うんですよ。そうすると、今里山をどんどん竹が侵食していって、竹が侵食していくと絶対木よりも勝ってしまうんですよね。ですから、そういうことがないようにきちっと、これ県の仕事ですからなかなか岩国市の方にそれを言ってこない、逆で市から県の方に訴えていって、そういった里山を守っていく、里山の景観を守っていく、あるいはそういった今のペレットですか、ペレットに加工して安定的な供給ができるようしっかりと働きかけていただきたいと、そういうふうに私思います。 それと、今津川と門前川の河口の試験区で今比較調査をなされてるというふうな御答弁いただきましたけども、一体どのような調査を行っているのか具体的にお示しがなかったんですが、説明していただけますか。
◎経済部長（武居順二君） 御説明申し上げます。 平成１４年度からの試験事業は役割分担、いわゆる山口県水産研究センターと、それからもとの水産庁の外郭団体、今は独立行政法人でございますが水産研究内海部ですか、済みません、長いもんで、瀬戸内海区水産研究所が役割分担をいたしまして、まず瀬戸内海区水産研究所が試験区を２カ所設けまして、アサリのえさとなる植物プランクトンの調査を受け持っていただきました。それから、県の方の水産研究センターの方には試験区を３カ所設置いたしまして、放流稚貝の追跡調査、これは貝に放流するときに赤い色をつけて放流するんですけども、それがどうなっていくのかという追跡調査、それから天然稚貝の発生調査、それから外敵食害調査、成熟調査、資料環境調査、それから底質環境調査を受け持っていただきまして、市の方は何分技術も何もございませんので、何というんですか生育調査、生育というのはサンプルをとって帰りまして何ミリ太っている、毎月とって帰ってどれだけ肉が太っているという計測と、それからまいた量に対しましてどのぐらい生存しているか、生残率というんですけど、生存してるか、その数を１００個まいて８０個残っていれば８０％、そういうことを毎月データをとりながら１４年度からやってきております。 作業が大変でございまして、現在中間的な結果でございますけれども、まだ回答が出ておりませんけれども、どちらにしても網をかけてないともう何というんですか全滅します。網がかけてありましても、門前川区域では１年たった今はほとんど消滅しております、生残率というんですけども。今津川では中州、カキスと帝人沖があるんですが、中州の一番北はほぼ１００％残ってます。それから、帝人側は、実はこれは放置しとこうということで、１年間放置したらどうなるかということでやりましたら、やはり台風、その他でもう荒れておりまして現在はありません。そういうことで１００％残ってるとこといろんな残らないところがわかってまいりました。 以上が大ざっぱでちょっと説明がまずいんですけども、そういうことをやっております。 以上でございます。
◆１２番（渡吉弘君） 物すごい詳しい説明をどうもありがとうございました。よくわかりました。 今の説明を聞いてると外敵ですよね、カニとかトビエイとか、それともう一つは栄養ですよね、それ以外に考えられる原因というのはあるんですかね、資源が減少していくということについて。
○議長（桑原敏幸君） 経済部長、渡君の方を向いて説明してあげてください。
◎経済部長（武居順二君） 大変失礼いたしました。実は、研究センターはなかなかそういう意味では、どちらかというと学者的な側面がございまして、なかなかはっきり断定的には言ってもらえておりません。 ただ、今はっきりしてますのは、えさがないのはやはり環境の影響だろうということですけれども、これは県が平成１６年、１７年でいろいろ研究してまいります。それから、全国的なデータもございます。そういうものと照合しながら最終年度である程度の結論を出していきたいというふうに言っておられますので、そういうことでございます。
◆１２番（渡吉弘君） どうもありがとうございました。じゃあ、これは継続的に研究をされるということですので、またわかりましたら私の方に報告していただけたらと思います。 それでは、助役が御答弁されました市民サービスについてちょっと再質問させていただきたいと思います。 以前我々議員も全員いただきましたけども、「スマイルサービスガイド」というのがつくられて、職員さんに配られているようでございますけども、これは配った時点でもう終わりだということではないと思います。つまり、どういうことかというと、そのガイドをもとにして各所属ではどのような実践をなさっているのか、それについてお聞きしたいというふうに思います。
◎総務部長（大伴国泰君） お答えいたします。 確かに、昨年の８月にスマイルサービスなるものを作成いたしまして、接遇等に役立てようということでつくりました。昨年の１２月にも橋元議員さんの方から質問があったと思いますが、これにつきましてはせっかくつくったものでありますから、とにかくそれぞれの職場におきましてこれを活用しないと意味がございませんので、その辺につきましては常日ごろこれを手本にして市民の方に気持ちよい受け付けといいますか、ということを常日ごろから実践していくということに努めておるところでございます。
◆１２番（渡吉弘君） 以前我々群馬県の太田市に会派で視察に行ったんですが、ここはとても気持ちいいんですね、職員さんが我々の姿を見ると「こんにちは。」と、まず最初にあちらから声をかけていただいて、本当にスマイルで接していただけたと。去年、おととしでしたかね、東京で開かれましたワークショップに清水市長が来られてまして、市長はまず窓口の案内をされる方を自分がスカウトしてきたと、デパートに行ってスカウトしてきたと、どこまでが本当かどうかわかりませんけども、それ以外にそういった接遇のプロを講師として招いて、しっかりとした接遇教育をされているというふうにお伺いしました。 岩国市ではそういった外部から講師を招聘して、そういった接遇教育をされてるということはあるんでしょうか。
◎総務部長（大伴国泰君） お答えいたします。 接遇の研修につきましては、平成１３年度には外部からの講師を招きまして研修を行っておりますが、平成１４、１５の研修につきましては、特に新任の職員に対しまして、内部の講師でもって研修を行っておりますが、今御指摘もありましたように、研修につきましてはこれからも新任の職員だけでなくて、やっぱりマンネリ化ということも考えられますので、そういったことで外部の講師の方もお招きして、研修も充実してまいりたいというふうに考えております。
◆１２番（渡吉弘君） これは私の感じたところなんですけども、特に若い男の職員ですかね、１階の窓口は以前に比べてよくなってきてるとは思うんですけども、若い男性職員の方ですけども、４階とか５階、６階とか行くと、市民の方と直接接することがないんですね。恐らく顔は県や国の許認可に向いてるんだと思うんですけども、大事なのはやはりそこを訪れた市民の皆さんにきちっとした顔を向けて「おはようございます。」「こんにちは。」と、ちゃんと「いらっしゃいませ。」とかあいさつできるのが私は最大のサービス業たる市役所の役目だと思います。ですから、そういうことをきちっと機会をとらえて継続的にそういった教育をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それと、これは松重部長に、名指しで申しわけないんですが、先ほど私が行政の電子化の中で、手続とかそういったことを質問しました。これは、浅井議員さんが３月の市民サービスの中で質問された中で、「本年４月から手始めにこれらの利用を計画しておられますけども、その準備状況についてお聞かせいただきたい。」というふうに浅井議員が質問されております。そこに、インターネット上で、これ部長の答弁なんですけども、「体育施設及び公民館で実施します各種講座の予約サービスにつきましては、まずシステムの運用の手始めといたしまして、インターネット上で施設や講座の予約状況を照会するサービスを、体育施設につきましては３月１日から既に開始しており、公民館講座につきましても４月１日からを予定しております。」と、こう書いてるんですね。「予約サービスの運用につきましては、予約方法の変更に伴う周知徹底、……状況を勘案して段階的に開始していきます。」と、こういうふうに御答弁されてます。 それで、私岩国市のホームページを見て、どれぐらいの予約状況かなと思って、どれぐらい利用されてるのかなと思ってクリックしてみました。ところが、残念なことにみんな工事中、いわば準備中です。これだけ御答弁されていながら、いまだに準備中であるということはどういうことなのか、御説明願いたいと思います。
◎教育次長（市山忠行君） 公民館、体育館の所管が私の方でございますので、私の方でお答えをさせていただきます。 今、工事中っていう話を私初めて聞いたんでございますけれども、担当課の方から報告を受けておりますのは、確かにシステムにつきましては３月及び公民館については４月からだったと思いますけれども、予約についてはインターネットで公開をしておると。それから、今後、今職員等がそれを導入することによっていろいろな課題が出てきたときの対応とか、あるいはそうしたことになれるといいましょうか、そうした期間として約半年間を準備期間として置いて、１０月１日から予約も受け付ける、そういうふうなシステムの稼働といいましょうか、そうしたものに移行するというふうに聞いておりまして、今、インターネット上で予約はなされているものというふうに私は理解しておりまして、それが映ってないということは、今初めて伺ったわけです。
◆１２番（渡吉弘君） 私もこの質問をつくるときに見て、初めて見てびっくりしました。一事が万事縦割りの難しさというふうに言えばすべて終わるのかと思いますが、きちっとした役割分担をしていただいて、市民の皆様がこういったサービスをしっかりと享受できるようにしていただきたいというふうに、これ要望いたします。 最後ですけども、中心市街地活性化についてなんですけども、昨年１１月に市民会議が設立されまして、これまで具体的事業の実施を検討してきた事業計画策定協議会が廃止されました。行政が主にかかわっていく予定になっている市街地の整備・改善に関する事業、２３事業、ここにダイジェスト版が出てるんですけども、ここでピンクの内容ですけども、これは２３項目ですね、これ行政が主導で動かなきゃいけないと。先ほど市長は壇上で、ソフト面についてこのように進んでおられますと。でも、ソフト面は民間、ハードは行政面が主にやるというふうになってるんですが、これがどこで今から協議、検討されていくのでしょうか、お答えください。
◎経済部長（武居順二君） お答えいたします。 御指摘のように、中心市街地活性化事業計画策定協議会は、現在廃止になっておりますけども、これは庁内組織でございまして、庁内一般の見直しの中で、それぞれのそういったきちっとした協議会でなくて、必要なそのテーマごとに――２３のテーマがあるんですが、そのテーマごとに、例えばコミュニティ道路ですと道路課、都市計画課、商工課ということが協議をして進めていきましょうと。例えば総合庁舎の跡地ですとどういう組み合わせでやる、そういうふうな対応の仕方で協議を進めていこうということで、廃止に同意したという言い方はちょっと当たるかどうかわかりませんけれども、全体という中で担当課としてもいいでしょうということになりましたので、今後はそういうふうな検討の仕方で進めてまいりたいと考えております。
◆１２番（渡吉弘君） 中心市街地の活性化に向けては、ここの中にも書いてございますけども、岩国駅ですけども、駅の橋上化を含めた、坂井議員さんが初日でされましたけども、駅舎改築や東西市街地のアクセス整備ですね、そういったものがこの中に書かれております。そして、ＴＭＯの利用構想によって凍結されてます問題は、旧総合庁舎跡地の問題が大きな課題となってくると思います。中心市街地の対策室の設置や事業策定協議会の設置、こう変わってるんですね。そして、また協議会が廃止というふうに、表現は悪いですけど、くるくると方針が変わってる。全体を見てみると、事業としては何ら進んでないという状況にあるということになります。もちろん合併協議が忙しくて、そのあたりはなかなかそこまで目が向かないという、財政的にもそこまで目が行かないというふうなところだろうと、本音の部分はそうだと思いますけども、これから一体どのようにして中心市街地の活性化を、市のトップとして市長はどのように推し進めていくおつもりなのか、２分しか残ってませんけども、心意気というか、聞かせていただきたいなというふうに思いますけども。
◎市長（井原勝介君） 駅前地区中心市街地は岩国市としても、御指摘の中にもありましたが、岩国のやはり中心地であるし、顔であるし、それは合併をしても庁舎もこの位置になるということでもありますし、合併をしてもやはり合併した新市の中での顔になるというふうに思いますので、この開発の重要性についてはいささかも変わらないだろうというふうに思います。 方針についても、そこに書いてあります駅舎、橋上駅、そして駅前の整備、そしてあの通りの有効活用、あるいは総合庁舎の跡地の活用、そのほか市場等を設置する等、さまざまなことが書いてあります。そういうすべてのことはやはり重要な対策になろうかというふうに思います。思いますけれども、駅舎一つとっても、なかなか現実にはいろいろな課題があって進みづらい、総合庁舎も構想としてはある程度できたというふうに思うんですが、いかんせん経済情勢が非常に悪いということで、進出してくるところがないというようなこともあって、とりあえず中断をしているような状況だろうというふうに思います。 非常にそういう意味では、大きな事業についてはなかなか現在進んでないんですけれども、いろいろ商業者の皆さんと話をしても、将来どうなっていくのか非常に不安があると。そういう中で、ソフトだけではなくて、市行政としても中心市街地を大切にしていくという姿というか、具体的な形を少しずつでも見せてもらえれればまた元気が出るんじゃないかという話もよく聞かされておりますんで、そういう意味では大きな事業をどんどんできないかもしれませんけれども、総合庁舎の跡地、あるいはコミュニティ道路の問題も今上がってますので、できるところから少しずつでもやっていきたいというつもりでおります。
◆１２番（渡吉弘君） 終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で１２番 渡 吉弘君の一般質問を終了いたします。 ここで、暫時休憩をいたします。午前１１時４０分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 １分 再開
○副議長（長尾光之君） 休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行します。 ５番 石本 崇君。
◆５番（石本崇君） 新市政クラブの石本 崇でございます。それでは、通告に従いまして質問いたします。 １点目、観光資源について。 錦帯橋架替完成記念のライトアップについて。 これは、一般質問の初日、我が会派の坂井議員より同趣旨の質問がございましたが、私自身非常に関心のある問題でございますので、再度御質問させていただきます。 半世紀ぶりの架け替え工事の完成を記念し、さきの３月１９日に式典がとり行われましたが、その式典に先駆け、錦帯橋を七色にライトアップする点灯式がありました。橋の周りに設置した約３０個の照明装置を一斉に点灯し、夕闇の中、シンセサイザーの音とともに赤や青、緑などの七色に照らし出された五連のアーチが幻想的に浮かび上がり、集まったたくさんの観衆を魅了いたしました。 この七色のライトアップは３日間行われたわけでありますが、その後も多くの方から、今後もあのようなライトアップを行う予定はないのか等質問を受けました。予算的な面も含め、今後このイベントの取り組みにつき、当局のお考えをお尋ねいたします。 ２点目、岩国市の防災対策について。 （１）岩国市の取り組みについてお尋ねいたします。 本市では、災害対策基本法に基づき、岩国市地域防災計画を定め、県、市、防災関係機関、市民それぞれの役割分担の中で、災害から市民の生命・財産を守り、総合的・計画的な防災活動を推進していくための体制づくりに努めていると伺っておりますが、この防災における担当の部署はどこになるのか、まずお示しください。 また、災害が発生した際の初期対応や地域の寝たきりの高齢者、独居老人等のいわゆる災害弱者に対しては、自治会、学校単位の自主防災組織が必要と考えられますが、しかしながらこのような自主防災組織の組織率は、山口県においては全国平均を大幅に下回る数値であると聞いております。この岩国地域でも、さきの芸予地震の影響を受け、防災に対する機運は高まっておるところではありますが、この自主防災組織に対する市の取り組みについてお尋ねいたします。 ３点目、市庁舎の施設管理について。 市の職員関連の労組の使用についてお尋ねいたします。 岩国市の行政財産の中心施設である市庁舎において、市の職員関連の労働組合が使用しているところがありますが、その詳細についてお尋ねいたします。 まず、それぞれにどのような職員団体が使用し、そしてその使用に当たっての経費はどのくらいかかっているのか、またその経費の負担はだれがしているのか、お示しください。 ４点目、教育問題について。 長崎県での児童殺傷事件について。 この質問も先日来より大西議員を初め多数の議員さん方から質問がございましたが、重要な問題と認識しておりますので、再度御質問させていただきます。 あの衝撃的な事件について、教育長の所感をお尋ねいたします。 また、教育委員会は学校教育のみならず、岩国市の教育全般にわたり多大な責任と権限を有するものと認識しておりますが、昨今は教育委員会の形骸化を指摘する声を耳にすることも少なくありません。そこで、お尋ねいたしますが、本市における教育委員会の構成人員の内容と教育委員会に託された重い責任を全うするための知識・能力・使命感についてお示しください。 最後に、第六潜水艇殉難者の顕彰についてお尋ねいたします。 去る４月１４日に岩国市装束町の装港小学校講堂にて、第六潜水艇殉難者９５周年が挙行されました。同日は、朝から小雨の降るあいにくの天候ではありましたが、約１００名に上る参加者がありました。 第六潜水艇については、国内最初の潜水艇で、１９１０年４月１５日に岩国港を出港し、潜水訓練中に浸水を来し、沈没いたしました。この事故で、佐久間艇長以下１４名が全員亡くなられたのですが、引き上げられた艇内では全員が持ち場を離れず絶命されており、佐久間艇長の手帳には、事故の原因や部下の家族への配慮などが記されておりました。その沈着冷静な行動と崇高な精神は、世界じゅうの人々に感銘を与え、現在もなお語り継がれております。井原市長も、慰霊祭において「岩国市の精神的財産」とたたえられました。この岩国市の精神的財産である第六潜水艇殉難者のことを、小・中学校の授業で取り上げられたことがあるのかどうか、お答えください。 以上で壇上からの質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 石本議員の御質問のうち、私からは防災対策についてお答えします。 まず最初に、市の防災に関する担当部局でありますが、総務部の総務課になります。 それから、自主防災組織についてのお尋ねでありました。自主防災組織とは、地域の住民が自分たちの町は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づき、自主的に結成される組織をいいますが、具体的には、平常時には防災資機材の整備、地域の危険箇所の把握、訓練などを通じて防災意識の高揚などを図り、災害時には初期消火、救出救護、避難誘導などの活動を行うものであります。 岩国市におきましても、地震や水害など大災害の危険性は常にあるわけでありまして、大きな災害が、しかも同時多発的に発生したような場合に、関係の防災機関だけでは十分な対応ができない可能性があるわけでありまして、このような場合に、今申し上げたような地域住民が一致団結して、地域ぐるみで取り組むことが大変有効な対策であろうというふうに思います。阪神・淡路大震災では、救出された人たちの６割が近所の人たちにより救出されたという数字も、報告に上がっているところであります。 現在、市内におきましては自主防災組織の結成までには至っておりませんが、その必要性等を認知され、結成に向けて検討している自治会もあるというふうに聞いております。市といたしましても、今後モデル地域を指定して、市と自治会が共同して自主防災組織を立ち上げる努力をしていきたいというふうに考えておりますし、市が主催する震災応急対策訓練におきましても、従来の防災機関主導型から住民参加型の訓練内容にも改善をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎経済部長（武居順二君） 第１点目の観光資源についての１の錦帯橋のライトアップ等についてにお答えします。 平成１３年度から３年間かけて行ってまいりました錦帯橋平成の架け替え事業も完了し、本年３月には完成記念イベントを盛大にとり行い、市民の皆様とともに喜びを分かち合ったところでございます。 錦帯橋のライトアップは、３日間ではありましたが、錦帯橋を幻想的に浮かび上がらせる光と音のファンタジーとして、錦帯橋の新たな魅力を演出したのは記憶に新しいところでございます。開催期間中は、遠方からの観光客が多数ございましたし、記念イベント後にもライトアップについての問い合わせの電話が数多くかかるなど大きな反響がありましたことからも、観光素材として十分に魅力があるものと思っております。 しかしながら、このライトアップにかかる経費も１,０００万円程度以上の額が必要と思われますので、今後、観光協会等の関係団体とも相談しながら、費用対効果等も含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
交通事業管理者（吉崎冾示君） 第３点目の市庁舎の施設管理についての１、市の職員関連労組の使用についてにお答えいたします。 交通局におきましては、地方公営企業法第３６条の規定に基づく労働組合として、岩国市交通局職員労働組合が結成されております。この組合の活動内容は、組合員の労働条件並びに生活の維持、改善に関すること、労働協約及び交渉に関すること、組合員の教養、文化並びに社会的地位の向上に関すること、共済並びに福利厚生に関することなどでございます。 この組合事務所として、日の出町３番１０号にあります岩国市交通局局舎の事務所棟１階の一部３６.９３平方メートルを使用させております。この使用につきましては、岩国市交通局固定資産規程第７条の規定に基づき、企業用固定資産使用許可を行っており、使用料は免除としております。よろしくお願いをいたします。
◎
水道事業管理者（池元幸信君） 第３点目の市庁舎の施設管理についてのうち、水道局関連分についてお答えを申し上げます。 水道局におきましては、地方公営企業法第３６条に基づく労働組合として、全日本水道労働組合山口県本部岩国支部が結成されております。 まず、組合事務所の所在地と面積でございますが、組合事務所は岩国市山手町四丁目４番１４号にございます岩国市水道局庁舎別棟――Ｂ棟と申しておりますが、これの２階の一部３８.５平方メートルを使用許可いたしております。組合の活動につきましては、一般的な他の労働組合と変わるものではございません。これの貸し付けにつきましては、岩国市水道局固定資産規程第７条第１項第２号の規定により使用許可を行い、使用料は免除といたしております。よろしくお願いをいたします。
◎総務部長（大伴国泰君） 第３点目の市庁舎の施設管理についての１、市の職員関連労組の使用についてにお答えいたします。 市におきましては、地方自治法第２３８条の４第４項及び岩国市財務規則第１４４条の２第２項に基づきまして、行政財産の目的外使用を許可しております。その中で、地方公務員法第５３条の規定に基づきまして、市公平委員会に登録された職員団体――岩国市職員組合でございますが、に対し、事務所及び倉庫として目的外使用許可しております。 当該職員団体は、組合員の勤務条件の維持改善、生活安定並びに社会的地位の向上を図り、組合員の基本的人権を守る、そういったことが主要な活動内容とされております。 事務所等といたしまして許可しております場所は、岩国市今津町一丁目１４番５１号の本庁舎の５階と８階の一部で、占有面積は５２.９５平方メートルとなっております。使用料につきましては、無料としております。よろしくお願いいたします。
◎教育長（磯野恭子君） 第４点目の教育問題についての中の、まず長崎県での児童殺傷事件についてお答えいたします。 意思伝達の主流となりそうなインターネット社会でございます。今回の事件は、もやは事件を起こした子供の家庭環境とか、あるいは教師の接し方を超えた範疇でございまして、教師や父母、地域に大変な衝撃を与えました。このように、ＩＴ社会は社会を変えるばかりでなく、それを使う人々の思考法や脳の機構さえも変えてしまいます。特に子供たちの心が幼ければ幼いほど刺激的でございます。影響力は大変大きいわけです。 パソコン、携帯電話など、情報機器を使いましたさまざまなサービスが提供され、私たちの生活は豊かに、便利になっておりますけれども、その一方で、ますますこうした情報化社会の中で子供たちの日常生活の実体験が希薄となりまして、頭の中ではまるでゲーム感覚で社会をとらえて行動しがちになっております。このたびの事件は、こうした情報化社会の弊害による子供の変化を見抜き、それに対応できなかったということでございまして、深刻にとらえているところでございます。 教育委員会といたしましては、従来から「感動とよろこび」を目標に掲げまして、青少年を対象とした芸術文化活動や、体を動かし汗を流すことによって命のとうとさなどを学ぶ体験学習などを行っております。引き続きこうした施策を一つずつ積み重ねていくとともに、新しくインターネット利用に当たってのガイドラインを作成します。そして、これを利用する際の共通のルールや注意点についての指導を行うとともに、家庭に対しましても情報機器の正しい使用について周知徹底させていきたいと考えております。常日ごろから校長会などを通し、人権教育や道徳教育などで命を大切にする教育、心の教育、よりよい人間関係づくりなどをお願いしているところでありますが、関係機関と綿密な連携を取りながら、より一層の取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、２番目の教育委員会の構成人員の内容と教育委員会に託された重い責任を全うするための知識・能力・使命感についてお答えいたします。 まず、構成人員でございますが、教育委員は現在５名で、そのうち２名が教育職場の経験者で、男女の内訳は、男性３名、女性２名となっております。教育委員会事務局の方は、４月１日現在でございますが、総務課１０名、学校教育課８名、青少年課２名、生涯学習課１０名、文化財保護課７名、スポーツ振興課９名、教育機関として小学校５３名、中学校９名、教育センター１名、科学センター２名、中央公民館５名、中央図書館２１名、合計１３７名で、男女の内訳は、男性４６名、女性９１名となっております。再任用職員は、小学校２名、中学校１名、中央図書館１名がおります。また、指導主事といたしまして、学校教育課３名、青少年課１名、生涯学習課１名、スポーツ振興課１名、教育センター２名、合計８名が県から派遣されております。 さて、教育委員会についてでございます。教育委員会は、地方公共団体の長から独立し、教育、学術及び文化に関する事務を管理し、執行する合議制の執行機関とされております。委員は、必ずしも教育または教育行政の専門家である必要はなく、教育に対する深い理解と関心を持った人であればよく、特別な資格は求められておりません。委員は、各方面からの意見を総合し、大所高所から教育行政の基本方針や重要施策を決することにより、民意を十分に反映し、地域の実情に即した教育行政を行うことが求められております。岩国市におきましても、教育の専門家と素人の両者が密接に相互補完し、全体として教育行政の適正かつ円滑な運営がなされております。こうした中、各委員におかれても、教育委員会議や学校訪問等の日常活動を通じて、よりよい地方教育行政の実現に努力されておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、３番目でございます、第六潜水艇殉難者の顕彰についてにお答えいたします。 第六潜水艇殉難者のことにつきまして、小・中学校の授業で取り上げたことがあるかという御質問でございますが、最近は地元の装港小学校におきまして、各教科、特別活動などの学習で養気園公園を活用することがあり、その折に顕彰碑の由来について説明したということはあるようでございます。 教育委員会といたしましては、教育課程の編成等につきましては、学校の実情や子供の実態、発達段階を考慮するとともに、取り上げようとする歴史的・社会的背景及び現状を十分に踏まえまして、学校で判断されるものと考えております。よろしくお願いします。
◆５番（石本崇君） それでは、順不同で再質問をさせていただきます。 まず初めに、錦帯橋のライトアップの件でございますが、このライトアップにかかる経費が１,０００万円以上必要と思われるという御答弁でしたが、これは３日間での金額が１,０００万円以上かかるのか、それとも１日当たりが１,０００万円以上かかるのか、お示しください。
◎経済部長（武居順二君） このライトアップにつきましては、ことし３日間行いまして、それがライトそのもの、それから音響等を含めまして約１,０５０万円ほどかかっておりますので、そのような表現をいたしました。
◆５番（石本崇君） それと、これはちょっとお答えになられるかどうかわかりませんけれども、何で七色なんですか。
◎経済部長（武居順二君） しかとはちょっとわかりませんけれども、ああいうライトアップの場合には、いわゆる経費と何色使うかだとか、そういった中で、逆に予算の縛りの中で多分そういう選択をされたんだろうと推測をいたしております。 以上でございます。
◆５番（石本崇君） できればもうちょっと夢のある御回答を、１市６町村の合併を願って七色にしたと、そのように御答弁いただきたかったところでありますが、ぜひとも７色でなしに８色ないしは９色を目指すというような前向きな御答弁をいただければと思っております。この件に関しては、これでとどめておきます。 次に、自主防災組織についてでございますが、防災資機材の整備ということを具体的に上げておりますが、この整備もやはり総務課の方がおやりになられるのかどうか、お示しください。
◎総務部長（大伴国泰君） そのとおりでございます。
◆５番（石本崇君） それと、防災に関しましては、災害による被害を軽減するために、自分の住む町の災害の危険性を知ることが重要であると。そのような見地から、防災マップの作成というものが上げられるんではないかと思いますが、当局におきましてはその防災マップにつきまして作成されとるのかどうか、それをお聞かせください。
◎総務部長（大伴国泰君） お答えいたします。 確かにマップにつきましては平成１４年９月に岩国市といたしましては洪水関係の、錦川洪水ハザードマップ、小瀬川洪水ハザードマップを作成いたしておるところでございます。
◆５番（石本崇君） 洪水の方のハザードマップ、防災マップにつきましては私も認識しておるところなんですが、洪水以外にも例えば土砂災害だとか林野火災対応型の防災マップだとかたくさんあると思いますが、災害ということに関しましては、それこそ多角的な面から見ていただいて、こちらに対応していただきたいところなんですが、その辺のところはいかがでしょうか。
◎総務部長（大伴国泰君） お答えいたします。 確かに議員御指摘のように、災害関係はたくさんございます。例えば、今言われましたように地震の関係でありますとか火山、土砂災害、津波、多々あるわけでございますが、これに関連してのマップの作成ということでございましょうが、１４年度には洪水関係を作成いたしております。あとそれぞれ大局的に、総論的にといいますか、マップをつくっていったらどうかということでございましょうが、これにつきましては災害内容をるる検討いたしまして、今後の検討課題ということにさせていただきたいと思います。
◆５番（石本崇君） それから、先ほどの市長さんの御答弁の中にもあったかもしれませんけれども、昨今は新興住宅やマンション等々がたくさんできまして、地域間相互のつながりというものがかなり薄くなってきているような感じがするんですね。そういったときに自主防災組織をまずもって立ち上げる場合には、住民からの声を受けて待つより、むしろ行政側から積極的に投げかけていくべきであると思いますが、そういったところで各自治会や学校等々に防災講座などをお考えになっておられるかどうか、そのこともお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（大伴国泰君） お答えをいたします。 市といたしましては、当然地域の方との連携を密にするということがございます。防災の知識を植えつけるといいますか、知識を持っていただくということで、これまでも地域に出向きまして、イカルス――出前講座と言いますが、これは地域の方から御要望があったときに講座に出向いて、いわゆる防災関係のお話をするという内容でございますが、今御指摘のありました、受け身でなく能動といいますか、こちらの方から積極的に講座を設けることはないかということでございますが、これにつきましても積極的に市の方から地域に出向いて、これからはお話などもしてまいりたいというふうに考えております。
◆５番（石本崇君） 出向いていかれるということでございまして、担当部署が総務課の方になると。そういった形で一般の方に向けて講演したり、そういった形でやるわけですけれども、では御担当の部署の方々でどれだけの知識、技能あるいは資格等々をお持ちであるか、ございましたらお示しください。
◎総務部長（大伴国泰君） 総務課の職員が出向いて話をするわけでございますが、県の防災課あたりに行きまして研修なり講習等ございます。そういったところの研修を受講いたしまして、職員が持っておる知識を地域の方に知っていただくということが、職員の持っておる技能といいますか、知識といいますか、ということでございます。
◆５番（石本崇君） それと、市の防災対策ということになれば、当然消防署の占めるウエートは大きくなってくると思うんでありますけれども、現在、岩国消防に条例で定められている人員が国の最低基準値を満たしてないということをお聞きしたわけでありますけれども、この岩国地区消防組合の管理者はどなたになるのか、まずそちらの方をお聞きしたいんですが。
◎消防担当部長（好本光雄君） お答えいたします。 岩国地区消防組合の管理者でございますが、組合規約によりまして岩国市長となってございます。
◆５番（石本崇君） では、先ほど申し上げました、要するに現在の岩国消防には、条例で定められている人員では最低基準も満たしてないという形になっとるんですが、そのことについてどのような御見解をお持ちでしょうか。
◎消防担当部長（好本光雄君） お答えいたします。 石本議員御承知のとおりでございますが、私この場に出席させていただいております身分として、消防担当部長として出席をしておりまして、常備消防でございます岩国地区消防組合につきましては、消防議会というものがございますんでなかなかお答えしづらいところでございますが、今の消防職員の数でございますが、国の基準、いわゆる消防力の基準で算定いたしました人員算定に比較いたしますと、現状におきまして、確かに議員御指摘のとおり相当数不足しておるというのが現状でございまして、それは事実でございます。
◆５番（石本崇君） 相当数不足しておるということでございまして、これは本当にこういうことをお聞きになると、地域住民の方も非常に不安になりますし、何よりも現場に向かわれる隊員の方にとっても大変なリスクであると、そのように認識いたしておりますので、ぜひとも基準値、最低でも基準値を満たすような人員の算定をしていただきたい、このように思って、次の質問に移らさせていただきます。 市庁舎の施設管理についてですけども、市の職員関連、労組の使用について、各それぞれの方から御答弁をいただきました。使われてる部屋については、それぞれの決まりから減免になってるということでありましたけれども、そういった活動に伴う電気光熱費、その他の経費についてはいかがなもんでしょうか、お示しください。
◎総務部長（大伴国泰君） お答えいたします。 岩国市の職員組合に提供しております部屋につきましての電気代につきましては、無料でございます。電話代につきましては一部負担ということになっております。
◎
交通事業管理者（吉崎冾示君） 岩国市の交通局職員労働組合の負担についてでございますが、電気料及び電話料については組合負担となっております。
◎
水道事業管理者（池元幸信君） お答えをいたします。 水道局におきましては、電気料については徴しておりません。電話料につきましては、基本料金は局が負担しておりますが、それ以外の料金は組合が負担をいたしております。
◆５番（石本崇君） 電気料については無料ということでございますが、どういった根拠に基づいて無料になっているのか、そういった根拠がございましたらお示しください。
◎総務部長（大伴国泰君） お答えいたします。 電気代あるいは電話代につきまして無料でやっておるということでございます。これにつきましては、今市の組合におきましては先ほど来御答弁申し上げましたように、行政財産の使用料でありますとか行政財産の目的外使用ということで許可を与えています。それに関連をいたしまして、当施設に付随するといったものでございますので、当然電気、電話も一部でございますが、そういった施設については一体のものとみなして無料としているということでございます。
◎
水道事業管理者（池元幸信君） 水道局におきましても、おおむね市役所と同じような見解のもとに無料といたしております。
◆５番（石本崇君） 私もちょっと付随しておるものと言われても、なかなか理解しにくいところがあるんでありますが、では一体いつごろからそのような状況が始まったのか、こちらの方もお示しください。
◎総務部長（大伴国泰君） 年代についてはちょっと今詳細にわかりませんが、相当――いわゆる庁舎ができ、組合ができた当時からそういったことを実施しておると思います。
◎
水道事業管理者（池元幸信君） 水道局におきましても、従来から徴しておりません。
◆５番（石本崇君） では、これはこのたび新庁舎が一応つくられる運びになったわけでありますが、新しくできる庁舎の中においてもそのような一室をつくる御計画が今のところあるのかどうか、ございましたらお示しください。
◎総務部長（大伴国泰君） 予定では計画をいたしております。
◆５番（石本崇君） 済みません、よく聞き取れなかったんですが。
◎総務部長（大伴国泰君） 新庁舎におきましても、計画をいたしております。
◆５番（石本崇君） 先ほど申し上げました家賃等々に関しましては、私も法律をある程度自分なりに勉強させていただきまして、それに近い条文がありましたので納得はいたしておるところなんでありますが、その光熱費につきましては労働組合法第７条、この３号、経費援助ですか、労働組合の運営に関する経費について経理上の援助をすること、こちらは不当労働行為ということに当たって、禁止されとるのではないかと思うんですが、こちらはいかがでしょうか。
◎総務部長（大伴国泰君） お答えいたします。 労働組合法第７条につきまして、ただし書きで確かに御指摘の面がございます。ただ、その中に、必要最小限度の事務所の提供につきましては、不当労働行為には当たらないということが明記してあります。それに付随した施設でございますので、我々といたしましてはこれまでどおり無料でやってるというところでございます。
◆５番（石本崇君） 付随した施設かどうかっていうのも、甚だ議論の余地があるとは思うんですがね。今、いろいろな団体等々が一生懸命頑張っておられるわけですよ。この今おっしゃられた職員団体というのは公共の団体なんですか。公共的な組合なんですか、お答えください。
◎総務部長（大伴国泰君） 職員組合は公共的団体ではございません。
◆５番（石本崇君） 公共的ではない団体を家賃まで減免にさせて、それに付随するからといって光熱費を市が負担するとか、これは本当ゆゆしきことではないかと思いますね。例えば、今岩国市たくさんいろいろな団体がありますよ。それぞれ本当逼迫した予算繰りの中、一生懸命やられております。補助金も年々削られていく、そんな中でも額に汗して歯を食いしばって頑張っておられるわけですよ。このことを、今アイ・キャンでも一般市民の方に向けて流されておるわけですが、そういう御答弁で果たして市民の方は納得すると思われますか。いかがですか。
◎助役（村井理君） お答えします。 今、総務部長の方は任意団体、それに近いお答えをしましたけれども、あくまで職員組合は地方公務員法の５２条に定めております職員団体でございます。主な目的は、先ほど壇上より総務部長がお答えしましたとおりで、職員の福利厚生を含め数々の事業をやっておられると。そういった中で、一方地方公務員法を見ますと、やっぱり事業主、これは市長に当たりますけど、これはあくまで福利厚生活動を実施し、年間計画を立て実施すると、そういった規定がございまして、それらの事業を進めるには、当然福利厚生活動として職員組合、いわゆる職員団体の協力を得ております。そうした中で、ただいま石本議員が御指摘のお金を取らんのはけしからんと、その御指摘もよくわかりますけれども、私の方が今までにとっております解釈は、あくまで不当労働行為には当たらないということで現時点まで来てるのが事実でございます。
◆５番（石本崇君） 助役さんが不当労働行為に当たらないとおっしゃるならそれで結構ですが、昨年の４月１８日付の産経新聞の朝刊ですけれども、これは大阪の高槻市ですね、高槻市職員労働組合の事務所光熱費、過去５年分にさかのぼって徴収勧告と、これは高槻市の監査委員の方が市の負担は許されないということで、５年分にさかのぼって徴収しなさいということを勧告しとるんですよ。住民監査請求が起こったわけですよ。なぜ岩国市が同じような状態で、これは不当労働行為に当たらないと、施設に付随しているものだから徴収しなくてもいいと、そのようなことを堂々とこういった議会の場で発言できるのか、私は本当に信じられないところであります。 今、市民の皆さんも合併の問題で注目されておりますが、合併の問題に進む前に、現在市においてこういった不透明な金が動いているわけですよ。実際高槻市は、私も電話して聞いたら、５年分徴収しておりますと。一括で払えませんから分割で払ってると、そのように私けさ確認とったんですよ。なぜ岩国市はそれができないんですか。住民の皆さんは怒ってますよ。もう一度お答えください。
◎助役（村井理君） お答えします。 ただいま高槻市の例をお出しになり、御指摘でございますが、私の方は解釈上、今までのとってる市の立場はあくまで最低限の事務所提供ということで、不当労働行為には当たらないというふうな解釈で今までこうしてきたということで、今後の解釈、今の例えば高槻市、それいろんな例が出たときには、それはその時点で当然調査研究いたします。しかしながら、私どもが石本議員の質問があるということで、やはり県内各市それをいろいろ調査いたしましたら、必ずしも全部が全部そういう解釈ではない。むしろ高槻市の方も岩国市の例と全く一緒かどうかというのも現時点で、石本議員の御指摘がどうのというわけではございませんけれども、全部が同じケースかどうかというのは、今現在判断しかねます。そういったことで、今までとっている市の立場を申し上げた次第でございます。
◆５番（石本崇君） 今までとっておられる市の立場を申し上げられたと、それは承りましたけれども。しかし、よその市の例の場合では必ずしも該当するかどうかわからない、そのようなことをおっしゃっておられますけど、これはずっとこのまま見守っておくということですか。消極的にこのままずるずるずるずるとやっていかれるというような御答弁でよろしいんですか、それは。
◎助役（村井理君） そういうふうに解釈していただいて結構だと思います。
◆５番（石本崇君） 開き直りともとれるような御答弁なんですけど、恐らく今の御答弁は多くの良識ある市民の方々の反感を買ってると私は信じております。どうか心ある市民の皆さんは立ち上がって、住民監査請求を起こすなら起こして徹底してやっていただきたいと、このように思ってる次第でございます。 それと、もう一点でございますが、先ほど来から組合の目的につきまして、労働者が労働条件の維持、改善及び社会的地位の確立を図るために組織する大衆団体、そのような形で言われておりましたが、これはここの市役所の職員組合さんの事務所の前の掲示板を撮影させていただきました。いいですか。今夜もただ働き、残業ゼロあり得ない。市役所はただ働きさせてるんですか、お答えください。
◎総務部長（大伴国泰君） ただ働きはさせておりません。
◆５番（石本崇君） そんな当たり前のことはわかってますけど、こんなものを堂々と張られて、一般の方もここを通るわけですよ。これを見てどのような印象を起こしますか。しかも、民主党さんのポスターも張られてあるし、こちらは普天間基地機能の一部、米軍岩国基地沖合移設反対とか、これなどは連携する山口県労働組合会議自治労山口県本部基地反対闘争本部ですよ、闘争とか、あるいは指針を見ても権利獲得の戦いとか、戦争反対、平和を求めてる団体の割には闘争だとか戦いだとかお好きなんですよ。それにつけ加えて、こちらは職員組合の事務所の入り口です。ここにも、正式な掲示板でないのに、また民主党のポスターがべったり張ってあって、下には個人ですよ、特定の個人のポスターが張ってあるわけですよ。これは事前運動につながりませんか、いかがですか。
◎総務部長（大伴国泰君） お答えいたします。 確かにそういったポスターのたぐいが張ってあるということでございますが、公選法で申し上げますと、１２９条に選挙運動の期間というのが明記されてあります。その他の日におきまして、そういったいわゆる選挙に関連するような、いわゆる勧誘でありますとかそういったことを行えば事前運動ということで禁止はされておるところでございます。
◆５番（石本崇君） これは選管の正式な見解ですか。
◎総務部長（大伴国泰君） 選管の正式な見解というよりも、法律に基づいて私は答弁申し上げたところでございます。
◆５番（石本崇君） でしたら、我々議員の会派控室も、もう参議院選が近いですから、それぞれ思う候補がいらっしゃると思いますけども、その方の個人的なポスターもばしっと表に張ってもよろしいんですか。
◎総務部長（大伴国泰君） お答えいたします。 組合事務所の前に張ってあるという選挙立候補予定の写真ということでございますが、これが地公法３６条２項の本文に掲げます政治的目的を持って文書、図画を掲示することは規定違反ということもうたわれております。また、庁舎管理規則等にも許可なくそういったものを掲示したということであれば、そのあたりは今後その内容について確認いたしまして、善処方対応してまいりたいというふうに思っております。
◆５番（石本崇君） 大伴部長さん、下のこの個人のポスターのことについて私は尋ねておるんですよ。上は確かに党の街頭演説の広報のポスターですから、先ほどおっしゃった解釈でよろしい思いますけど、下は特定の個人ですよ。事前運動につながりませんかとお尋ねしとんです。
◎総務部長（大伴国泰君） そのあたりの判断につきましては、今私は答弁しかねます。
◆５番（石本崇君） 答弁しかねるのでしたら、これは限りなく灰色でございますので、早急にお調べの上、適切な処理をしていただきたいとお願いするところでございます。 そろそろ時間もなくなりましたので、次の再質問に移らさせていただきます。 教育の問題についてでありますが、
事務局職員さんの中で学校教育課、その幹部職員さんや指導主事さんは、過去に学校現場で大きな実績を上げて、それが教育委員会に負託された重い責任にふさわしい能力を保持してると判断されて事務局に籍を置いておられるのか、あるいは違う理由なのか、お示しいただきたいと思います。
◎教育次長（市山忠行君） 教育委員会の学校教育課の幹部職員ということでございますが、現在学校教育課の職員体制は正規職員が１１名で、先ほど壇上で御答弁申し上げましたように、このうち私どもの市の職員が８人、残り３人が指導主事でございまして、１１名のうち課長が１人、課長補佐が１人、教育指導室長、これは課長補佐級でございますが、幹部につきましてはこの３名というふうになっております。 それから、教育委員会事務局への指導主事の配置につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これは教育委員会の組織あるいは運営等について定めた法律でございますけれども、この第１９条に、市町村におかれる教育委員会の事務局に指導主事、事務職員、技術職員、その他の所要の職員を置くというふうに規定をされておりまして、原則として指導主事を置くことが定められております。また、その職務につきましては、指導主事は学校における教育課程、学習指導、その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事するものとされておりまして、指導主事は教育に関し識見を有し、かつ学校における教育課程、学習指導、その他学校教育に関する専門的事項について教養と経験がある者でなければならないというふうにされております。 こうした法の趣旨におきまして、岩国市教育委員会におきましても、この指導主事に学校の教員を充てておりますけれども、この法律の趣旨を踏まえて、ふさわしい人材を教育長が県の方に、手続といたしましては派遣申請をし、派遣の決定を受けて教育委員会が任命をしておるというところでございます。
◆５番（石本崇君） 最後に、佐久間艇長第六潜水艇の殉難者の顕彰の件でありますが、これはぜひ、例えばこれは戦闘行為、戦争行為で亡くなったわけではありません。これは戦争のない現代においても十分通用する教訓であろうと思います。この崇高な行動によって、かの有名な夏目漱石は、「文芸とヒロイック」という文章を書かれたそうです。その文章の趣旨は、人間というのは愚かで醜い一面も持っているけれども、しかし一方で自分の命よりももっと大事なものに身を捧げるというすばらしい存在でもあるということをうたっております。 現在、本当に子供たちの周りにはたくさんの情報があふれております。そのほとんどが欲望を刺激する情報です。欲望が行き過ぎると、本当に人間の醜い部分ばかりが見てとれるわけなんですが、こういったつい９５年前にそういった日本人がいたと。これは軍人だからこのような行動ができたとか言われる方もいらっしゃいますが、他国の軍隊でも同じような潜水艇の事故が多発したわけでありますけれども、そのときはもうとにかく全員が持ち場を離れて、一目散にハッチの方に向かって争い合った跡まであって、それこそわび叫喚の地獄絵図だったろうと、そういうことが想像してとれるような状況だったと言われております。これはやはり日本人、日本民俗に宿るＤＮＡだ。これは今これから未来を背負って立つ子供たちにもつながってるＤＮＡであるというわけです。そういったところもっともっとスポットを当てて、子供たちにそういったところもあるんだということを積極的に教えてあげたいと、そのように思ってます。 最後、これはマレーシアの元上院議員さんが日本への感謝をつづった「日本人よありがとう」という文章の序文に書かれた一編の詩でありますが、これを朗読して、終わりとさせていただきます。 かつて 日本人は 清らかで美しかった かつて 日本人は 親切で心豊かだった アジアの国の誰にでも 自分のことのように 一生懸命つくしてくれた 何千万人もの 人の中には 少しは変な人もいたし おこりんぼや 我が儘な人もいた 自分の考えを 押しつけて 威張ってばかりいる人だって いなかったわけじゃない でも、その頃の日本人は そんな少しの嫌なことや 不愉快さを越えて 大らかで 真面目で 希望に満ちて明るかった 戦後の日本人は 自分達日本人のことを 悪者だと思い込まされた 学校でも ジャーナリズムも そうだとした教えなかったから 真面目に 自分達の父祖や先輩は 悪いことばかりした 残酷無情な ひどい人達だったと 思っているようだ だから アジアの国に行ったら ひたすら ペコペコ謝って 私達はそんなことはしませんと 言えばよいと思っている そのくせ 経済力がついてきて 技術が向上してくると 自分の国や 自分までが 偉いと思うようになってきて うわべや 口先だけでは 済まなかった 悪かったと言いながら 独りよがりの 自分本位の 偉そうな態度をする そんな 今の日本人が 心配だ 本当に どうなっちまったんだろう 日本人は そんなはずじゃなかったのに 本当の日本人を 知っている 私達には 今はいつも 歯がゆくて 悔しい思いがする 自分のことや 自分の会社の利益ばかりを考えて こせこせと 身勝手な行動ばかりしている ヒョロヒョロの日本人は これが本当の日本人なのだろうか 自分達だけでは 集まって 自分達だけの 楽しみや 贅沢に耽りながら 自分がお世話になって住んでいる 自分の会社が仕事をしている その国と 国民のことを 蔑んだ眼で見たり バカにしたりする こんな 人達と 本当に仲良くしてゆけるだろうか どうして どうして日本人は こんなになってしまったんだ マレーシア元上院議員 ラジャー・ダト・ノンチック 終わります。
○副議長（長尾光之君） 以上で５番 石本 崇君の一般質問を終了いたします。 １８番 橋元敦子さん。
◆１８番（橋元敦子君） 通告に基づき、一般質問を行います。 初めに、子育て支援対策についての育児支援家庭訪問事業についてお伺いいたします。 平成１６年度の厚生労働省主要事項にもあります新規事業といたしまして、全国９５７市町村において、子供を育てる人にとって過重な負担がかかる出産後間もない時期などに手厚い支援を行うことが、子供の健全育成に効果的であるとの考えから、養育者に対して子育て経験者やヘルパー等が家庭訪問をして、育児、家事の援助をしたり、保育士、保健師などが専門的な援助をするというものです。 また、虐待の要因の一つとして指摘されております産後うつ病、育てにくい子供などを抱えている家庭に対して、保健師、助産師、保育士、児童指導員等を派遣し、具体的な育児に関するアドバイスや技術指導を行う事業であります。本市におきましても、保健センターからの派遣委託での訪問指導を行われていますが、さらなる充実が望まれるところではないでしょうか。 急速に進む少子化に歯どめをかけ、子供を生み育てやすい社会を築くため、国も少子化社会対策大綱を閣議決定し、今後５年間で国が集中的に実施する施策を盛り込んでいます。少子化による社会の活力低下や社会保障制度の担い手不足など深刻な影響が指摘されておりますことからも、育児支援家庭訪問事業の実施は重要だと思います。当局の御見解をお伺いいたします。 ２点目、岩国市総合体育館及び岩国運動公園の充実についてお伺いいたします。 １点目、幼児室の活用についてお尋ねいたします。 平成７年３月２７日、５８億円をかけ、市民の皆さんが健康保持のため、またスポーツ振興のため活用することのできる総合体育館として完成をいたしました。岩国市総合体育館完成から９年を経過し、市民の皆さんが活用されております。今やスポーツ愛好家は増加の傾向にあると思います。市民の健康意識の向上に伴い、行政としてどこまでサービスの提供ができるかを常に考える必要があるのではないでしょうか。 先日、バスケットの試合にお孫さんを連れていかれた際、幼児室で遊ぼうとしたのですが、まず部屋の表示が小さく、わかりにくく不便であったとのこと。そして、いざ入ろうとすると、シューズのままお弁当を大人の方が食べておられ、せっかくの幼児室が使用できない状況だったとの声が届きました。早速私も現場第一との思いで行ってみました。私も初めは幼児室が探しにくい場所で、部屋には遊具がありましたが、もう少し見直すことが必要ではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ２点目、公園内に遊具を設置することについてお伺いいたします。 テニスコート、アーチェリー場、相撲場等が建設され、市民に活用されております。緑豊かな木々が整備され、とても気持ちよく、ジョギングコースは大変皆様に喜ばれております。子供たちも思いきり芝生を走ったりできますが、遊具が少ないため、たびたび行くことはないようでございます。和木町にある蜂ケ峯公園のような施設が岩国にはありません。若いお母さんが、よく遊ぶ場所がないと言われます。せっかくすばらしい景色に整った環境に設置された施設を、市民の喜ばれるものに検討されることが大事ではないでしょうか。例えば遊具をふやし、小さいお子さんが思い切り自転車で走れるミニコースをつくる等、市民が喜んで来るような運動公園を考えていただきたいと思いますが、当局の御見解をお尋ねいたします。 ３点目、自転車を利用するための施策について。 自動車による環境問題や交通事故が大きな問題となっております。こうした中、自転車が健康的で環境に優しい身近な交通手段として注目されています。安全かつ適正に自転車を利用するための施策が求められるのではないでしょうか。通学時の交通手段として自転車を利用している人が約７０％、また買い物に利用している人は６０％であり、手軽で便利な足として多くの人々に利用されております。しかし、その反面、違法駐車、歩行者や車とのスペースの共有など、利用環境の向上が求められます。 １点目、自転車利用に配慮した道路の整備についてお伺いいたします。 国においても、地球温暖化対策推進大綱によると、自転車利用に配慮した道路の整備を図ることとあります。本市におきましては、歩道と車道との段差の解消に向けては大変に努力をされていると思っています。そこで、自転車専用レーンを設けて歩行者と自転車との共存を図るべきと思いますが、当局の御見解をお尋ねいたします。 ２点目、放置自転車の現状と今後の対策についてお伺いいたします。 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律に基づき、良好な生活環境の確保及び都市機能の保持を図ることを目的とする放置自転車対策で、岩国市は平成９年３月２６日、岩国市自転車等の放置の防止に関する条例ができました。条例に基づき放置禁止区域を定め、警告、撤去等対策に努力をされてきました。また、岩国市にある駐輪場も整備してきておりますが、現状はイタチごっこのようで、いま一度今後の対策をとる必要ががあるのではないかと思いますが、現状と今後の対策について、当局の御見解をお伺いいたします。 最後に、住みよいまちづくりについて、自治基本条例の制定についてをお伺いいたします。 平成１２年４月に地方分権一括法という法律が施行され、この法律の施行により、市町村も国、都道府県と対等、協調の関係にあるものとして位置づけられました。地方自治法は、全国画一の共通ルールでしかありません。自治基本条例は、この全国共通ルールに基づき、町の歴史、地理的環境などの社会的背景や市民の実態を踏まえたもので、各条例の上位に位置し、自治体の憲法とも言うべきものです。条例の目的は、自治体、岩国市の基本原則や理念など自治体のあり方を示すもので、これを制定する目的は、一つには住民意識の変革があります。地域への関心が高まり、公共サービスの提供を行政から一方的に求め、受けるのではなく、自分たちの住む町は自分たちでつくろうという意識が高まり、市民のニーズも多様化、高度化してくることが言えるのではないでしょうか。 そして、少子・高齢化の進展に伴い、まちづくりも開発型からソフト型に移行されつつあり、地方分権が進む中、今まで以上に市民の一人一人が我が町を考え、行動していく時代となってきております。 このような時代感覚を的確にとらえていくことで、本市では岩国市総合計画策定に当たって、地域ごとにゆめわく委員の我が町提言の集約がなされました。市民提言制度である
パブリックコメント制度等、さまざまな形で既に市民の意見を市長は聞かれおります。２０００年１２月に北海道のニセコ町で初めてのまちづくり基本条例が制定され、その後、全国各地で条例はつくられているようです。他市を参考に急がずじっくり取り組んで、市民が幸せになるまちづくりのための自治基本条例の制定について、市長の答弁を求めます。 以上で壇上での質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 橋元議員の御質問のうち、私からは自転車利用に配慮した道路整備について、まずお答えをいたします。 まず、岩国市の道路の状況でありますが、国道、県道、市道とございますが、市道につきましては約６３３キロメートル延長がございます。そのうち歩道は約４５キロメートルございます。その市道のうち、自転車、歩行者が安全に利用できる幅員３メートル以上の自転車歩行者道の延べ延長は約２５キロメートルということになっております。 御指摘の中にもありましたが、歩道の整備につきましては、平成３年、４年のころから段差解消に逐次取り組んでおりまして、麻里布、平田、灘地区の３地区をバリアフリーネットワークの地区として位置づけ、平成１４年、１５年にも段差解消工事を実施しているところであります。 歩道の拡張計画等につきましては、既設道路についての歩道拡張は経費も多額な経費を要するため、なかなか難しい状況にありますが、新たな改良計画を実施する幹線道路等については、できる限り３メートル以上の自転車歩行者道を設置するよう努力をしていきたいというふうに思いますし、既存道路については、バリアフリーネットワーク道路について、可能な限り歩道の幅員確保には努めていきたいというふうに考えております。 それから、自転車歩行者道等の標識についても、必要性のあるとこについては検討してみたいというふうに考えております。 それから、放置自転車の現状等でありますが、岩国市におきましては自転車等の放置の防止に関する条例に基づきまして、警告や撤去を実施しております。現在、放置禁止区域につきましては警告をして５時間、放置禁止区域以外の公共の場所――道路、公園等につきましては警告後７日間、その他自転車等駐車場等におきましては警告後１４日間という期間を設けまして、撤去もしているところでございます。 平成１５年度の撤去した実績で申し上げますと、放置禁止区域、これは駅前を中心でありますが、撤去数は４１２台ということになってます。そのほかの放置禁止区域以外の公共の場所、自転車駐車場等におきましては７２０台、合計１,１３２台を撤去しているところでございます。撤去した自転車等につきましては、尾津の卸売市場内において６カ月間保管をしまして、所有権が市に帰属したような自転車につきましては、劣化の少ないものはシルバー人材センター、エコフレズに無償で提供して再生をしておりますが、劣化の激しいものについては業者に有償で委託をしてスクラップをして、再資源化をしているという状況にございます。 放置自転車につきましては、御指摘のように通行や都市景観の障害になるなど問題も多いわけでございますので、なかなか実効が上がってない部分もございますが、自転車等放置禁止区域について、ホームページ、市報等での広報に加え、放置禁止区域内に標識を設置するとともにシールの路面標識をも張ったりすることなどにより、市民に周知、広報をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） 第１点目の子育て支援対策についての育児支援家庭訪問事業についてにお答えいたします。 国におきましては、急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、平成１５年７月に次世代育成支援対策推進法を制定し、地域における子育て支援体制の強化、妊産婦や乳幼児等の健康の確保及び増進、教育環境や生活環境の整備等の施策の推進を図ることといたしております。 議員御案内の育児支援家庭訪問事業でございますが、平成１６年度次世代育成支援対策の新たな取り組みとして、地域における子育て支援事業の推進を図るため、育児ストレスや精神的に不安定になりがちな出産後間もない時期、心身発達が正常範囲にないなどのさまざまな原因で養育支援が必要になっている家庭に対して、家庭を訪問して子育てサービスの利用の促進や精神の安定が図れるように、具体的な育児指導や育児、家事の援助を行っていくものでございます。 現在、岩国市におきましては、妊娠の届け出時にすべての妊婦に対しまして、保健師が子育てに関する情報の提供、相談窓口の紹介を行うとともに、若年や経済的不安、ストレス等、支援の必要な方を早期に把握し、必要に応じて家庭訪問を行っております。また、不安の多い妊娠中や出産間もない時期にタイムリーに相談できるよう、医療機関や母子保健推進員等関係機関と連携を図って家庭訪問を行っているところでございます。 育児相談や家庭訪問事業以外には、御承知のように保育所に通所中の児童等が、病後などで集団保育の困難な場合に、一時的に預かり、保育を行うことで子育てと就労の両立を支援する乳幼児健康支援一時預かり事業、いわゆる病後児保育を実施するなど、子育て支援を行っております。 いずれにいたしましても、家庭内での育児や家事に対する具体的な援助、育児支援に関する技術指導をすることは、子育て支援施策を推進していく上で大変重要と考えております。現在実施いたしております事業を、さらに充実したものとして取り組んでいきたいと考えております。 国の補助事業であるこの育児支援家庭訪問事業につきましては、今後研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（磯野恭子君） 第２点目の岩国市総合体育館及び岩国運動公園の充実についての中で、まず幼児室の活用についてと、２番目、公園内に遊具を設置することについてにお答えいたします。 現在、岩国市総合体育館の中の幼児室は約５０平方メートルございますが、アリーナの利用者の利便性を図るために設置されているものでございます。室内の壁は厚さ４センチの衝撃吸収材で覆われておりまして、また遊具も組み合わせクッションを配置し、安全面に配慮しながら子供たちが伸び伸びと活動できるように部屋を広く使っております。 この幼児室の機能が不十分ではないかとの御指摘でございますが、市といたしましても、総合体育館の利便性を高めるため体育施設の利用者にアンケート調査を実施するなど、サービスの向上に努めているところであります。 幼児室につきまして、子育て中のお母さんが安心してスポーツができるよう施設の充実を図っていくことは必要であると考えております。今後、利用者の方々の御意見を聞きながら、どのような設備の充実が図れるのかを検討してまいりたいと考えております。 次に、運動公園内の遊具の設置につきまして、現在は運動公園Ａ地区の基本計画により設置された市街地等を望む展望広場と競技選手の休憩スペースとしての芝生広場がございます。幼稚園や小学校の遠足など、小さな子供から高齢者までたくさんの市民の方々に御利用いただいております。この芝生の広場には、複合型の木造遊具、トンボ型の遊具が各１基設置されておりまして、子供たちも遊具で遊ぶ一方、広いスペースで自由に伸び伸びと走り回ったり、隣にございますドングリ林でドングリを拾ったりして遊んでおります。 また、毎年「体育の日」に開催されるスポーツの集いでは、この広いスペースを使いまして各種のニュースポーツの紹介を行うなど、芝生広場は子供から大人まで活用できる広場として使っており、これ以上の遊具の設置は難しいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎助役（村井理君） 第４点目の住みよいまちづくりについてお答えします。 御案内のように、近年住民意識の変化に伴い、一部ではＮＰＯや市民ボランティア活動等による自主的なまちづくりが進行しています。行政の側からいたしましても、住民自治の基本理念の達成を図り、住民にとって住みよいまちづくりを推進していくには、広く住民参画の機会を確保し、住民の意思が反映される必要があるとの認識が広まりつつあります。こうした中にありまして、本市では既に
パブリックコメント制度の導入、審議会等の委員の公募、会議の公開等を初め、さきの市議会３月定例会で議決いただきました住民投票条例の制定など、住民参画の仕組みづくりに積極的に取り組み、その推進に努めているところでございます。 自治基本条例は、自治体運営上の基本理念、原則を定めるもので、自治体の憲法とも呼ばれることもあり、議員から紹介ございましたように制定化への動きが広まり始めております。既に制定済みの市が数市あり、検討が進んでいる市も含め、内容に差異はあるものの、基本的には住民による自治の発展を目指し、市民参画、協働参画がシステム的に位置づけられています。本市におきましても、条例の重要性を十分に認識しておりますので、取り組みを進める必要があろうかと存じております。 自治基本条例は、権利、義務、手続等を定めた個別の条例を総括するものと言えますので、条例化への手法、織り込むべき内容等につきまして十分に検討してまいりたいと考えています。よろしくお願いします。
◆１８番（橋元敦子君） それでは、質問順に再質問を行わせていただきます。 初めに、子育て支援対策で育児支援家庭訪問事業についてでございますけれども、御答弁の中で、岩国市におきましては、妊婦の届け出時に保健師が子育てに不安等を感じている方に、必要に応じて家庭訪問を既に行っているとの御答弁がございました。 ３点についてお伺いをいたします。 その内容につきまして、どのようなアドバイスを行っておられるのか。 ２点目は、そういう家庭に対して、１軒に対して何回保健師の方たちが訪問をしておられるのか。 また、その中でいろんな悩みを聞かれ、またそういう援助を行うことによってその方の不安を解消できた、そういう大きな成果があればお知らせをいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） 壇上で申し上げましたように、妊娠のときから保健師がすべての方にわたって指導しております。保健師から聞きますと、その不安の大きなものについて、私が感じた中では、出産とか子育てに対する情報提供、そして相談をだれにしたらいいのかとか、相談はどこに持っていったらいいのかと、そういう相談窓口。それと、もう一つ大きな形で、共通する仲間、そうしたのがどういうとこに行ったら共通して話し合えると、妊婦当時や出産後においても共通であるようです。 アドバイスにつきましては、比較的不安が軽い方、そして相当な形で不安を抱えておられる方とあるようです。そうした形で分けて相談しているようですが、保健師の方に聞きますと、比較的不安が少ない方には御主人とともに保健センターの方に行って、ともに出産前、出産後も一緒にそうした指導を受けていただくと、夫婦ともにということをやっていただく。そしてもう一つは、健康診断、そして予防接種等があるわけですが、そうした個人のメニューをつくってあげて、それをそのとおりに実施していただくと。それは比較的不安の少ない方。 不安の大きい方は、それは相当深刻な方がおられるようです。特に、経済的支援、そして、何といいますか、働いている場合に、就業と子育ての両立ということであるようですけれども、保健師の方から聞きますと、やはり経済的支援について、制度を十分に御存じないということで、例えば児童手当、そして国保の出産費、それとか昨年でしたか、拡大しましたが、乳幼児の医療費の助成制度等。また、就業と子育ての両立するという場合は、例えばファミサポの存在とか、助産のことについてとか――岩国病院で現在やっておりますけれども、それとか、社協においてはさわやかサービスとかというのを派遣する形の制度もありますので。そのほか、保育所の一時保育と、いろんな形でのそうした制度によって安心される方が相当に多いようです。 それと、１人の方に何回ぐらいかという統計はとっておりませんけれども、平成１５年度に妊産婦とか乳幼児に対しての相談があって訪問に行った中に、保健師が家庭訪問しているのは１,４８０件。このほかに、電話によるものが６１９件あるようです。それともう一つ、大きな存在であるのが母推――母子保健推進委員さん、この方が昨年の統計では、訪問されたのが６,６００件あるそうです。これは今後とも大きな協力をいただきたいと思っております。そうしたことによって不安とかストレスの解消が徐々に図られていくと。また、訪問するのは、先ほど言いましたように軽い方、それとやっぱり不安の大きい方によって訪問の回数が相当違ってきているようであります。 それと、訪問活動の大きな成果というのは、これは保健師の方から聞いてもなかなかここで説明――形はあらわれませんが、例えば岩国市に移ってこられて間もない時期に出産、出産といいますか、妊娠されて、そのときにどうしたらいいかというのを相当悩まれるようです。そのときに保健センターの方に来られるわけですが、そうしたときに、相談窓口とか制度とか、仲間がこういうとこで一緒に保健センターの中で不安を共通し合えるということで、大きな成果が上がっているようです。 それともう一つ、先ほど言いました母推の方の、何といいますか、地域での活動が非常に大きいように思っております。これから少子・高齢化が進む中で、保健師としてもやはり研修を積んで、また視野を広げてこれからさらに活躍してもらいたいなと思っております。
◆１８番（橋元敦子君） 今御答弁いただいた中に、やはり岩国市にもさまざまな子育て支援、経済的な支援の対策があります。まだよく御存じでないような御答弁、数少ないとは思うんですけれど、そのようにありましたので、母子手帳配付の折に、そういった一連の書類的な、こういうふうなときにはどうぞ御相談にというのを配っておられるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） 母子手帳配付のときにということですが、これについてよく承知しておりませんが、多分のことですが、やってるんじゃないかと思いますけれども、後で確認しておきたいと思います。もしやってなければ、そういうような機会を通じてやっていけばいいと思いますが、多分やってるんじゃないかと思います。
◆１８番（橋元敦子君） もう一つ、訪問事業に対してですけれども、これは今部長も御存じのように、国の新規の事業でございます。以前、私は産褥期ヘルパーの事業についても質問をいたしました。この事業は、こうした事業も大きく含まれた拡大された事業でございます。出生率も発表がありまして、１.２９という大変な時代になってまいりまして、御答弁の最後にも、今後研究してみたいと述べられておりますけれども、既に壇上でも言いましたように、今年度全国で９５７市町村とこの枠が決まっておりまして、国、県の補助率も決まっております。前向きな検討を早急にしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） この事業は、国が２分の１、そして県が４分の１、市が４分の１という事業であります。内容も持っておりますけれども、これから非常に意味のある事業になってくるんじゃないかとは感じております。 しかし、この事業につきまして、県に国からおりてきたのが２月終わりか３月ぐらいだったようです。したがいまして、現時点において県の方が予算化はされておりません。したがって、市が検討に入るということになれば、やはり県の動向もきちっと把握しなければなりませんので、これについては、今から県の方とも――県がどういう形でどうされるかは別で、平成１６年度の事業としては上がっておりませんので、今後県ともこの事業について協議してみたいと思っています。
◆１８番（橋元敦子君） それでは、岩国市総合体育館及び岩国運動公園の充実について質問させていただきます。 答弁の中にも、アンケート調査を実施をするなどサービスの向上に努めておられるとの御答弁がありましたけれども、今までの調査結果と改善されたこと、そして幼児室についての意見が今までに寄せられてきておるでしょうか。 そして３点目は、アリーナ利用時に幼児室の活用を説明をされているのでしょうか。この３点について質問いたします。
◎教育次長（市山忠行君） まず、アンケートのことでございますけれども、これまでに総合運動公園だけでなしに、二鹿であるとか市の体育館等について、２度ほど利用者の方々からアンケートを徴収をいたしております。１回目は平成１４年１１月１４日から１２月１９日までで、主に施設の利用について御意見を伺っております。２回目は、平成１５年１１月２０日から１１月３０日までの日程で、これは主に職員の接遇について利用者の御意見を伺っております。 それで、この中で、特に施設の関係で多かったのが、テニスコートに関するものでございまして――このテニスコートは夜間照明でございますけれども、その他では、禁煙に関するものの意見もございました。夜間照明につきましては、予算等の関係もございまして実現を見ておりませんが、禁煙についての御要望につきましては、平成１５年９月から運動公園内の建物を全館禁煙といたしました。 このアンケートの件数は、１４年度については２４８件、１５年度については１３７件ございました。接遇についてもいろいろと厳しい御意見がございましたので、管理しております体育施設協会の職員及びインストラクター等に結果を通知しまして指導をいたしております。 なお、御指摘がございました幼児室に関する御要望等の御意見はございませんでした。
◆１８番（橋元敦子君） 幼児室についてでございますけれども、私も行ってみましたけれども、危なくないようなクッション的なおもちゃが一つ置いてありました。今後、もう少し何か危険でない、絵本とか、せっかく幼児室ですので、もう少し中に活用がしやすいようなものを設置をしていくということも考えられるんじゃないかと思いますけれども、今後いかがでしょうか。
◎教育次長（市山忠行君） 確かに、私もちょっと幼児室へ行ってまいりましたけれども、十分に利用されておるというような状況にない部分もございます。壇上から教育長が御答弁を申し上げましたように、どうしたものがいいかということにつきましては、きのうですか、にっこり館は大変もうすばらしい遊具があるというようなお話もございました。保育士さん等の御意見も伺って、どういったものがいいか検討して、いいものがあればあの場所において活用を図っていきたいというふうに考えております。
◆１８番（橋元敦子君） 私も行ってみましたら、なかなか標示が見にくい。真っ暗なんですね。ですので、もう少しわかりやすいような標示は必要でないかと思いますけれども、その辺も改善はいかがですか。
◎教育次長（市山忠行君） 私も行ってみましたけど、入り口に標示がないので、何かなという同じ思いがいたしました。館を利用される方、新しく利用される方に対しましては、図面等でここに幼児室があるよというのは担当の職員が説明をしておるようでございますけれども、入り口といいましょうか、幼児室の入り口にはっきりわかるような標示をしたいというふうに考えております。
◆１８番（橋元敦子君） それでは、運動公園の答弁で設置の予定は今ないというふうにおっしゃいました。壇上でも言いましたように、本当に、けさも貴船議員の方から岩国市には子供が――こども館はできましたけれども、遊ぶ場所がないということは皆さん、若いお母さんは思っておられます。せっかくとっても緑はきれい、芝生もきれいに整備はされております。その中で、ただ子供は走ってばっかりいることだけでは楽しくなく、やはり走っては遊具で遊ぶ、またドングリを拾うとか、そういういろんな多角的な行動をすることで子供は喜びを感じるものだと思います。そこは大人の方の休憩所でもあるし 運動の日にはそういうイベントもされているのは私も参加したことがありますのでわかりますけれども、少し工夫されて、せっかくあるそういう運動公園ですので、遊び場ではないという感覚は私もよくわかっておりますけれども、あいてるところにやはり工夫をすれば何か設置ができるんじゃないかと、そのような前向きな考えで今からの計画を立てられていく必要があるのではないかと思いますので、再度御答弁お願いいたします。
◎教育次長（市山忠行君） まず、私どもが考えますのは、どうしても子供さんがお使いになるということで、やはり安全性というのを第一に考えております。あの周辺は駐車場に入るために車も入ってまいりますし、周りはジョギングコースといったようなこともございます。ただ、今橋元議員さんがおっしゃいましたように、きのうからいろんな御質問を聞いておりますと、子供の遊ぶ場所がないということもございますし、縦割りではいけないよというような御指摘もいただきました。子育て支援という面もあろうかと思います。ただ、スポーツ施設としてのおのずと限界はあると思いますけれども、何か調整がきかないか検討してみたいというふうに思っております。
◆１８番（橋元敦子君） ぜひお願いいたします。岩国の皆さん、若いお母さんは和木の蜂ケ峯にもう何回も行かれます。そこはやはりいろんなさまざまな、この運動公園とは違いますから一緒には考えてはおりませんけれども、やはりそういうところを求めておりますので、くどいようですけれども、再度検討をお願いいたします。 次に、自転車の事故についてでございますけれども、平成１５年度岩国市の自転車の事故の統計表をいただいたんですけれども、６市の中で大変一番自転車事故が多いようです。その要因はどこにあるんでしょうか。
◎総合政策部長（松重嘉則君） 要因と言われましても、直接私の方で原因を突きとめたわけではないんですけれども、道路事情等もございますし、マナーの問題もあるんだろうというふうに考えております。
◆１８番（橋元敦子君） その４割が、統計によりますと単独事故ということですが、その状況の把握はしておられますか。 また、今道路事情っていうふうにおっしゃいましたので、その辺の把握も今後する必要があるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎総合政策部長（松重嘉則君） 確かに御指摘のとおりでございまして、私も自転車事故を起こしてこけたことがあるんですが、そういうことも検討してまいりたいと思います。
◆１８番（橋元敦子君） 中高生の自転車事故が平成１１年から現在に至ってたくさん――ふえてはおりませんけど、減少の一途をたどっておりません、結構あるようですけれども、その辺の学生がそういうふうに自転車事故が多いっていうことに対していかがでしょうか。
◎総合政策部長（松重嘉則君） 確かに御指摘のとおりでございまして、私も自転車で通勤をしておりますが、学生の自転車を運転するマナーの悪さというのはもう十分認識をしておりまして、特に夜間であるとか、道を横断する場合とか、通行区分帯の違反であるとか、それから無謀にスピードを上げ過ぎてるとか、そういうこともございますので、そういうことも学校等にお願いをして指導を徹底していただきたいというふうに思っております。
◆１８番（橋元敦子君） 私も団地の角っこにおります。学生が学校へ行くときは、もう急いで、坂では怖いぐらいのスピードでおりてこられます。教育委員会の方におきまして、このような自転車の乗り方についてのマナー等の教育もあわせてよろしくお願いをいたします。 次に、２点目の放置自転車の現状の今後の対策ですけれども、岩国市自転車等の放置の防止に関する条例第７条の中に、「市長は、必要があると認めるときは、放置禁止区域を変更し、又は解除することができる。」とあります。現在、何カ所で、条例ができまして変更をしたようなことがありましたらお知らせください。
◎総合政策部長（松重嘉則君） 放置自転車の規制でございますが、これにつきましては、駅前が１地区ございます。岩国駅前でございます。 それで、区域の拡大ということで、１８８号線の一部につきまして追加をして区域を拡大したのが平成１０年１０月１日でございます。
◆１８番（橋元敦子君） この平成１５年度の放置自転車の、壇上で市長の方からも御答弁がありましたように、その中で、返還をされたということが、予算として２５万１,０００円上がっております。なかなかこの返還数が少ないように思いますけれども、今後の対策といたしまして、私は自転車を買われるときに、岩国市の自転車販売店の方と連携を取られまして、やはり返還できないというのはだれの自転車かわからないというようなところも多く原因があるように思いますので、自転車屋さんと連携を取られまして、必ず自転車を買ったときには、お名前を記入していただきましたら、少しはこの辺の対策もでき、相手に返すこともできると思うんですけれども、その辺自転車屋さんとの連携はどのように現在行っておられますでしょうか。
◎総合政策部長（松重嘉則君） 現在、自転車を買われた場合には、登録制度ということでステッカーを張ってもらって、御指摘のような氏名等を登録していただいております。
◆１８番（橋元敦子君） それで、平成１５年度はこのように２５万１,０００円という手数料をいただいて――１,０００円いただいておられるわけですね、見つかってとりに来られた人から。じゃあ、今まで何年間こういう放置自転車をやっていかれて、今後対策的に、減ってないということで、大きくどういった対策を今後考えられておられますでしょうか。
◎総合政策部長（松重嘉則君） 放置自転車が減らない原因というのはいろいろあると思うんですけども、第一は、安易に放置してしまうといいますか、リサイクルの制度がうまくいってない部分もあるんだろうと思います。それとか、犯罪に関連したような場合もあるんだろうと思うんですけれども、自転車につきましては、免許が要らないということで、歩行者に近い、身近な存在でございますので、その身近さがかえって安易に放置してしまうということにつながってるんだろうと思いますので、マナーの問題等がございますので、そういうものを周知していきたいというふうに思っております。
◆１８番（橋元敦子君） おもしろい事業も展開をされているということで、市川市におきましては、レンタサイクル事業といたしまして、そういう放置自転車が整備されましたのを無料で駅から職場に、そして駅から自宅にという、無料で２５台その方に登録をいたしまして貸しているようです、足として。今後、今市の職員の方も新庁舎ができましたらほとんど駐車場がないということで、現在でも雨の降る日は大変だと思いますけれども、自転車で庁舎に通っておられる方が多いと思いますけれども、新しい事業を一つ一つ次から次に展開していくっていうのは大変だと思いますけれども、こういったレンタサイクル事業っていうのもやっている市もあるようですので、その辺もう少し対策の一つとして考えてみていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎総合政策部長（松重嘉則君） 大変おもしろい提案ということだと思うんですけれども、放置自転車にまた再度つながらないように、各事業所の問題もございますし、使われる方の問題もございますので、検討させていただきたいと思います。
◆１８番（橋元敦子君） それでは、自治基本条例の制定についてを質問させていただきます。 地方分権の進捗する中で、自己決定、自己責任のもと、自治体のもうこれは憲法とも言うべき市民自治基本条例を制定することになっております。今回、市民と行政、市長、そして議会のそれぞれの役割や責務を明確にした上で、一定の基本理念やルールといったものが重要だと考えられますけれども、市のお考えはいかがでしょうか。
◎総合政策部長（松重嘉則君） 大変崇高なといいますか、非常に難しい部分がございます。実は、地方自治の精神というもので、御指摘がございますように住民主体ということになっていくんだろうと思うんですが、そういうものの住民主体での運営ということになりますと、今までにも住民投票条例であるとか
パブリックコメントとか検討してまいっておりますが、それを統括的に理念としてまとめていくということになるんだろうと思います。そういうルールづくりということも当然必要であるというふうに認識しております。
◆１８番（橋元敦子君） それでは最後に、今御答弁がありましたように、本当に岩国市におきましては、市長ホットライン、市民会議制度、ふれあい市長室、市民懇談会、
パブリックコメントと、こうして市長は市民の皆さんの多くの声を既に今までに聞いておられます。そういう素地があるわけですから、まず素案づくりからっていうことに、この条例をつくる前の素案づくりということが大事っていうことで、もう広く市民の皆様に情報を公開しながら市民の意見を聞くっていう制度になっておりますので、私壇上では急がずというふうに言いましたけれども、本市におきましてはそういう素地があるわけですから、まずは素案づくりの辺からも早急に考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎市長（井原勝介君） この点につきましては、私も以前から考えておりまして、いろいろな意味での住民参画のためのいろいろな仕組みもつくってきておりますし、あるいは行政執行基本条例のような行政としてのあり方のようなこともつくってきてますが、そういったことを含めて、基本的な市政運営に当たって、住民の役割、行政の役割、そういったものについて、基本的な憲法のようなものを定める必要があるんじゃないかということはずっと前から思っております。実は、まだまだですが、市民会議などもできておりますから、総合政策市民会議などもありますので、そういうところで市民の方にも入っていただいて、むしろ我々がつくるというよりも、市民の方にも一緒になってつくっていただく、発想していただきながら一緒につくっていくということも必要ではないかなというふうに思ってます。 合併も控えておりますので、旧岩国市でつくるということではなくて、今は準備をして議論をした上で、新市になってから具体的につくっていけたらいいなというふうに今思っておるところであります。
◆１８番（橋元敦子君） 以上で終わります。
○副議長（長尾光之君） 以上で１８番 橋元敦子さんの一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時５３分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時１１分 再開
○議長（桑原敏幸君） それでは、休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 １３番 味村憲征君。
◆１３番（味村憲征君） こんにちは。憲政クラブの味村憲征です。 一般質問もあと残すところ私も含めて２人となりました。私も、議員になり６年目、質問も平成１１年６月議会から連続２１回となりました。 先日、夢を見ました。通告の締め切りを忘れて私の公約である一般質問ができなく、連続が途切れることになり、大泣きをしたところで夢から覚めました。通告の締め切りはその日の午前中でしたので、すぐに用紙に書き、事務局に提出し、事なきを得ました。 通告内容は、介護の質問を少し休憩して、新教育長、新選挙管理委員長に関することを二、三点、お聞きすることにしました。また、市長には以前から繰り返し質問をしているたばこの喫煙と庁舎の総合窓口について大局的な答弁を期待してお聞きしたいと思います。 通告に従いまして質問をします。 まず１点目、新教育長の教育行政についてお伺いします。 新教育長は、教育委員を長くされていて、民間人として教育関係者以外の立場で教育行政にかかわってこられました。今回は、教育行政の中心として教育関係者としての立場となられます。教育委員の延長線上の役目と違った立場と思います。 教育とは、知識や技術を教えたり、能力を伸ばしたりして人間成形を図ることであり、育てることは、小さくて未熟なものに必要とするものを与え、少しずつ大きくして成熟した状態に達するまで見守ることであると思います。 そこで、１番目として、新教育長の学校教育に対する哲学と方針についてお伺いします。 次に、昨今学校内外において不審者による事件や生徒・児童の事件も多くなってきています。県教育委員会は、命の重さ、とうとさの指導や学校での安全管理の徹底を改めて指示を出しました。家庭や地域社会などと緊密に連携し、子供たちが命の大切さや善悪の判断を十分認識し、納得できるようこれまで以上に教育の充実を図ることと、危機管理体制の見直しについて緊急会議し、各学校に通知しています。 しかしながら、子供たちの緊急連絡先である「子ども１１０番の家」は、岩国市には６００カ所も警察によって設置されているとお聞きしますが、子供たちは設置先の認識をするための学習はしているのでしょうか。 ２番目として、学校内外の安全確保とサポート体制についてお伺いします。 次に、教育のいろいろな悩み事相談の窓口についてお伺いします。 さまざまな悩みの解消に向けてお手伝いする教育、心理、医療、福祉の相談に乗れる小児の精神科相談体制の確立はできているのでしょうか。小児の精神科相談体制は、不登校、摂食障害、神経症、ＰＴＳＤなど、児童・生徒の思春期に特有な症状を診療し、心の病気なのか、体の病気なのかなども判断します。そして、引きこもり相談窓口は、引きこもりの背景を見きわめること、精神障害や発達障害があるのか、それがない社会的引きこもりなのか見きわめた上で、家族会や病院、障害者施設などを紹介するか、あるいは継続して相談するのかを判断します。 ３番目として、子供の心の健全な発達のための医療面、社会面からのサポート窓口と体制についてお伺いします。 ２点目、土砂災害についてお伺いします。 梅雨の季節になりました。長雨や大雨で土砂災害の起こりやすい時期となりました。土砂災害の被害を最小限に抑えるためには、一人一人が気象情報、周囲の状況に注意し、早目に避難を心がけることが大切であります。がけ地や川のそば、山のすぐ近くに家がある人や災害発生のおそれのある場所では、前兆に気づいたり、危険を感じたりしたときは、すぐ避難することが大事だと思います。 １番目、梅雨の備えとして、避難の目安、すなわち前兆とか危険な場合はどんなときなのか、お伺いします。 ３点目、庁舎内の喫煙と新庁舎の総合窓口の設置について市長の考えをお伺いします。 １番目、「こども館にっこり」や岩国総合体育館の喫煙対策と新旧庁舎の喫煙対策の施策の違いがありますか、お伺いします。 ２番目として、新庁舎の総合窓口の設置について、基本計画で決定していることをお伺いします。 ４点目として、選挙制度についてお伺いします。 １番目として、公職選挙法の一部が改正され、新たに期日前投票制度が創設されました。選挙人に対するメリットと、選挙事務執行に対するメリットと、不在者投票との関係についてお伺いします。 ２番目として、選挙公報の完全配布についてお伺いします。 国政選挙と県知事選挙の選挙公報は、発行配布について、公職選挙法に基づいて第１６７条、第１７０条に義務規定されています。選挙公報の配布困難世帯として自治会未加入世帯があるが、前回指摘をしておいたが、その対策は改善されているのか、お伺いします。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 味村議員の御質問のうち、私からは総合窓口の設置についてお答えをします。 総合窓口につきましては、従来、ともすれば市民課、保険年金課、児童家庭課、いわゆるこちら側の業務の都合といいますか、業務の関係で窓口が分かれて今行政体制がとられて、事務体制がとられてるわけですが、来庁される市民の側から見た場合に、住所変更、戸籍変更、あるいは子供が生まれたというような場合に、幾つもの課を歩いて手続をしなければいけないという状況になるわけでありまして、そういう場合に、市民の側に立って１カ所の窓口に行けば、一通りの一応の手続ができるようにすべきではないかという議論がなされ、幾つかの自治体においては、既にそういう総合窓口の設置が始まっているようでございます。岩国市におきましても、そういうことの必要性についてさまざまな御要望、御意見もいただいてるわけでありまして、新庁舎の建設にあわせて検討していこうということで今検討をしているところでございます。 住民サービス向上の観点から、現在の先ほど申し上げたような直接市民サービスを対象とするような窓口を担当する部局が、会議を開催をしながら窓口を設けるとすれば、どの程度の範囲の仕事、業務を対象業務として設置をするのか。あるいは、設置をした場合に、取り扱う場合のメリット、デメリットはいかなるものであろうか。そして、当然のことながら職員配置の問題も出てまいりますし、あるいはＯＡ機器等の機器の配置等の必要性も出てくるわけであります。そういったことを含めて、住民サービスをいかに向上するかという観点から、現在総合的に検討中であります。まだ明確な結論を得るには至っておりませんが、今後基本設計、詳細設計も庁舎建設について行われていくわけでありますから、検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（大伴国泰君） ３点目の市長の考えについての、１、庁舎内の喫煙についてにお答えいたします。 現庁舎におけるこれまでの禁煙対策といたしましては、平成２年度に禁煙タイムを設けて時間分煙を実施、さらに平成１３年度からは執務室を全面禁煙にする空間分煙とし、各フロアに集煙機を設置して指定された場所以外での喫煙を禁止するなどの対応を行いまして現在に至っているところでございます。こうした中で、平成１５年５月に健康増進法が施行され、施設の管理者は受動喫煙を防止するため必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととなりました。 御承知のように、喫煙につきましては、健康管理面、労働環境整備面、両面からの考え方があろうかと存じます。生活習慣病の防止等健康づくりを考えれば、喫煙は好ましいことではないでしょうし、一方で喫煙者にとっては、精神的疲労やストレスを解消する手段の一つになっていることも否めないところでございます。ただ、その場合にも、多くの人々が集う公共の場や職場等において、本人以外の者の健康に悪影響を与えないよう心配りをすることは、喫煙者が当然守らなければならない社会のルールであろうかと思います。 しかしながら、現庁舎におきましては、スペース等の関係から喫煙室の確保・整備が困難な状況にあり、現状での対応をとらざるを得ないところでございますが、現在建設に向けて作業を進めております新庁舎につきましては、事務所衛生基準規則で設置が求められております職員の疲労やストレスを効果的にいやすことのできる休憩室を設置し、あわせて健康増進法や厚生労働省の定める職場における禁煙対策のためのガイドラインの趣旨に沿って、分煙効果判定基準に適合する喫煙室を喫煙者のための休憩室として効率的に配置することにいたしております。 なお、新庁舎の完成までには数カ年かかりますが、それまでの間、喫煙者に対しましては、周囲へ配慮した喫煙マナーについて十分周知徹底を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（磯野恭子君） 第１点目の教育行政についての教育長の学校教育に対する哲学と方針についてお答えいたします。 人は、人そのものが財産です。それは国の力であり、人材育成は何をおいても取り組むべき最優先課題だと考えております。つまり、教育という営みは、社会を築くための最も中核的な基盤だと確信しております。私たちは、豊かさを手に入れました。便利で快適な暮らしに埋没して、先ほど石本議員さんもおっしゃったように、人への思いやりや感動、奉仕といった心の豊かさを失いつつあるのではないでしょうか。そして、どれだけの人がこのことに危機意識を感じていることでしょうか。この激しい社会変化の中で、これまでの価値観が大きく揺らぎ、倫理感や社会的使命感が失われ、情報化社会の中では実体験を伴わないままさまざまな知識を手に入れることができます。大人でさえこの変化の大きさには対応できておらず、判断力が十分に備わっていない子供たちにとりましてはなおさらのことだと思います。 今の社会は、子供も親たちも夢や目標を持ちにくい時代だと思います。だからこそ、私たちは夢と知恵をはぐくむ教育を推し進めなければならないと思っております。人と人とのかかわりが薄れているこの時代に最も大切なことは、美しいものに素直に感動し、互いに喜びや苦しみを分かち合うことです。徳性や感性が養われることが心の教育へと結びつきます。 教育委員会が平成１１年から提唱しております「感動とよろこび」は、先見的な教育目標であります。学校独自の特色を生かし教育活動を行うことが私たちに与えられた使命だと思います。そのためには、現場の先生方の御意見をじかに肌で感じながら、また市民の皆さんと一体感を持ってこの「感動とよろこび」の目標実現に向けて着実な取り組みを進めていきたいと考えております。 次に、学校内外の安全確保とサポート体制についてお答えいたします。 校内における安全確保につきましては、昨年度全小・中学校で危機管理マニュアルの作成をいたしました。そして、教職員に周知徹底を図るとともに、児童・生徒には避難や教職員への通報の仕方についての具体的な指導を行うよう校長会議等でお願いしてあります。昨年度は、マニュアルに基づいて、小学校６校におきまして侵入者を想定した防犯訓練を行っております。校外におきましては、「子ども１１０番の家」に加え、昨年度からは「子ども１１０番の車」も実施し、児童・生徒の安全確保のための啓発を行っております。「子ども１１０番の家」につきましては、先ほど議員御指摘のように、ステッカーが子供の目線の位置になるよう見直しを図りました。各学校で周知徹底をしていただくようにお願いしておりますけれども、議員が御指摘のように、子供たちがその場所を実際に把握しているかどうか再度確認をいたします。 また、教育委員会が委嘱して実施しております街頭補導とは別に、麻里布、東、灘、通津長野地区では、地域住民による夜間巡視や防犯パトロールにより、児童・生徒の安全確保並びに補導活動を行っております。 また、山口県警で委嘱され、岩国市教育委員会に派遣された少年安全サポーターによる登下校時の安全確保のための巡視活動を、東部少年サポートセンターの職員と合同で行っております。 ３番目でございます。子供の心の健全な発達のための医療面、社会面からのサポートについてお答えいたします。 現在、中学校のスクールカウンセラーや教育センターを初めとした多くの相談機関が、子供の問題行動や不登校についてのカウンセリングや教育相談を実施しております。しかしなから、カウンセリングだけではすべてに対応することはできません。不登校と同様に見えても、実際には心因性の病気が原因であったという場合もございます。専門的な治療の結果、登校できるようになったという例もあります。また、ＡＤＨＤやＬＤなどのいわゆる広汎性発達障害の児童・生徒につきましては、医師の診断と助言により、学校の適切な対応で２次的な障害を防ぐこともできます。こうしたことから、教育センターでは、教師や保護者からの相談によるカウンセラーや医療機関を紹介するとともに、山口県教育研修所で行われる心理検査や発達相談も紹介しております。また、学校の要請によりまして、専門の指導主事が児童・生徒の学校生活を観察し、担任、保護者、教育センターのカウンセラーと協議した上で、医療機関が必要だと判断した場合には、保護者にその旨を伝えるようにしております。今後も、相談窓口として教育センターがあることを広くお知らせするとともに、関係機関との連携をさらに充実していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎助役（村井理君） 第２点目の土砂災害についての中の梅雨の備えについてお答えします。 災害は可能な限り未然に防ぎ、万一災害が発生した場合、被害を最小限にとどめることが重要です。 そこでまず、災害危険箇所の把握についてでございますが、山口県が現地調査を実施した結果を、がけ崩れ、土石流、地すべりのそれぞれについて市に通知してまいります。直近の危険箇所数は、がけ崩れ危険箇所５６３、土石流危険箇所２８９、地すべり危険箇所１２、合計で８６４カ所というふうになっております。市におきましては、その結果を受けて、５月末に３０カ所程度をピックアップの上、防災パトロールを実施し、危険箇所の確認を行っております。 次に、市民の皆さんへの通知についてでございますが、県と市が共同で災害危険箇所の住民に対して、すべての対象世帯ではございませんけれども、土砂災害に関する認識、心構え、避難等の対処方法についてのお知らせや、アンケート調査票を同封したダイレクトメールを毎年送付し、土砂災害に関する知識等の啓発等に努めております。市といたしましては、梅雨と台風の時期に備えて、毎月６月１５日号の市報では「土砂災害」、９月１日号の市報では「防災の日」の特集記事を掲載し、土砂災害の前兆や避難の目安となる内容等に加え、避難場所の一覧表も掲載し、市民の皆さんに災害に備えての必要な事項等についてお知らせを行っているところでございます。 また、市内部の取り組みとしましては、去る５月３１日には地域防災計画に規定する第２警戒体制時の配備関係職場の所属長会議を開催し、あらかじめ各課が把握している危険箇所の巡視や各課所管施設の管理をより一層強化するとともに、関係機関との情報交換・連絡、職員の連絡・配備体制等、今後に向けて必要な対策を講じるよう、災害防止に向けて組織的な意思統一を図ったところでございます。 いずれにいたしましても、市民の生命と財産を守る立場から、今後とも可能な限りの防災対策に取り組んでまいります。よろしくお願いします。
◎
選挙管理委員会委員長（河村幸生君） 初めに、去年の１２月に議員の皆様から選挙していただきまして、ことしの１月、委員長に就任いたしました河村でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、第４点目の選挙制度についての中の、（１）期日前投票の制度についてと、（２）選挙公報の完全配布についてお答えいたします。 まず、（１）期日前投票の制度についてお答えいたします。 期日前投票制度は、平成１５年１２月１日から施行され、次の参議院通常選挙が県内統一で期日前投票制度で施行される初めての年であります。これは選挙期日前であっても、選挙期日と同じく投票用紙を直接投票箱に入れて投票を行うことができる制度でございます。したがって、期日前投票を行った後、他市町村へ移転等の理由により、選挙期日までの間に選挙権がなくなったとしても、有効な投票として取り扱われるものであります。対象となる投票は、従来の不在者投票のうち、名簿登録地の市町村の選挙管理委員会で行う投票が対象となっており、投票期間につきましては、選挙期日の公示または告示日の翌日から選挙期日の前日までの間となっております。投票対象者は、選挙期日に仕事や用務があるなど、従前の不在者投票事由に該当すると見込まれるものとなっております。 なお、投票場所、投票時間につきましては、従前の不在者投票と同じです。 期日前投票制度のメリットは、選挙期日前の投票であっても、選挙期日における投票と同じく、投票用紙を直接投票箱に入れることができ、投票用紙を内封筒及び外封筒に入れ、外封筒に署名をするという手続が不要となるので、投票しやすくなる点であります。 なお、郵便投票及び名簿登録地以外の市町村や病院、老人ホームなどにおける不在者投票は、選挙期日の公示または告示日の翌日から選挙期日の前日までの間に従来どおり行われることとなっております。 次に、（２）の選挙公報の完全配布についてお答えいたします。 選挙公報につきましては、公職選挙法の規定によりまして、国政選挙及び県知事選挙において発行が義務づけられておりまして、選挙期日の２日前までに各世帯に配布することになっております。岩国市における選挙公報の配布等の方法は、市報等の配布と同様に、自治会にお願いしているところでございます。自治会未加入世帯に対しましては、各自治会にできる限り未加入世帯に対しましても配布していただくようお願いをいたしております。さらに、自治会未加入のマンション関係等につきましても、管理組合等に連絡を取り、配布部数を確認し、配布していただくようお願いをしております。有権者あてに送付している入場券にも国政選挙及び県知事選挙に係る選挙公報は選挙管理委員会と各出張所に備えている旨、記載しているところであり、問い合わせにもそのようにお答えしております。申し出があれば郵送による送付も可能であります。 なお、選挙公報の配布につきましては、県から送付されてくる関係上、時間は限られておりますが、できるだけ余裕を持って配布していただけるよう時間を考慮し、早目に自治会へ送付できるよう努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１３番（味村憲征君） 再質問を順不同でさせていただきます。 まず、期日前投票制度について再質問させていただきます。 平成１５年１２月議会で不在者投票の投票所の投票方法や投票用紙の交付の改善について指摘をした点を、初めての期日前投票制度の機会において実行していただきたいと思いますが、委員長の見解についてお伺いします。
◎
選挙管理委員会事務局長（我嶋教央君） 期日前投票所での投票方法の改善についてのお尋ねでございますが、昨年の衆議院議員総選挙まではおっしゃるとおり、不在者投票所におきましては、投票用紙の交付方法につきまして、投票所のスペースの関係もございまして、やむなくその選挙に係る投票用紙につきましては、一括して同時に交付をしてきたところでございます。議員の御指摘もありまして、投票・開票に使用する機材等をほかの場所に移すなど、投票所のスペース、レイアウト等についていろいろ工夫いたしました結果、次の参議院議員通常選挙からは期日前投票所におきましてそれぞれ個別に投票用紙を交付をすることができるようになりました。また、その方法をとってまいりたいと思います。 これからも市民の皆さんに投票がしやすい投票の環境づくりに努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
◆１３番（味村憲征君） 早速の改善ありがとうございました。やはり議会で質問しますとこんなに効果があるかなと思います。 次もぜひ効果があればいいかなと思って、次の質問をします。 庁舎内の禁煙についてでございますけども、２１世紀の市庁舎だと、１００年もつんだというような新庁舎ができる予定でございます。それは環境への配慮や、省資源・省エネルギーから考えて、私は受動喫煙のための分煙対策で十分かどうか。いわゆる先ほどのレベル３の対策で十分だという答弁がありましたけども、喫煙室をつくる、あるいは、休憩室はいいんですけども、喫煙室も各階に新しい庁舎にはつくるというような御答弁でしたんですけども、これが将来に向けての庁舎の形かなと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
◎総務部長（大伴国泰君） お答えをいたします。 前回、味村議員質問をされたわけでございますが、答弁につきましては前回と同じことになると思いますが、新庁舎につきましては、先ほど壇上で御答弁申し上げましたが、完全分煙のための喫煙室をそれぞれの階に設けるということでございます。これにつきましては、厚生労働省あたりも平成１５年５月に建築物の新設等の場合には、設計段階から空間分煙を前提とした喫煙室を利用者の利便性を考慮して就業の場の近くに設置することが望ましいということも指摘されております。そういったことも加味いたしまして、従前と同じ方法でもって新庁舎に設置をしてまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１３番（味村憲征君） 前回もたばこのことについてはずうっと質問してるんですけども、１階に喫煙コーナーがあって、前回の基本設計では、授乳室の隣に喫煙室があったので、これでいいのだろうかという質問をしたところ、今回の基本設計では早速離れたところにつくっていただきまして、まず離してもらったということで言えば、授乳室と離れてるということでは評価はできるんですけども、各階に喫煙コーナー自体、先ほどから地球環境とか言われるんだけど、新庁舎のＩＳＯ１４００１において喫煙室をつくると、現在の旧庁舎から新庁舎につくるということについて問題がないかどうか、お伺いします。 あ、わかりませんか。もう一回質問します。
○議長（桑原敏幸君） はい、もう一回。
◆１３番（味村憲征君） 要するに、現在空間分煙をやっとりますけど、今度は分煙でもうきちっと仕切った形でするんですけど、ＩＳＯ１４００１の観点からいうと、若干問題があるんではないかなと思うんですけど、負荷が上がるということで。
◎総務部長（大伴国泰君） お答えをいたします。 ＩＳＯ１４００１、現在志向中でございます。その完成に向けて今庁内において取り組んでおるところでございますが、今回の新庁舎におきまして喫煙室を設けることにより、いわゆるこれは完全分煙でございますので、ＩＳＯ１４００１には私は直接関係ないというふうに考えております。
◆１３番（味村憲征君） ＩＳＯ１４００１取得事業について、市当局は、平成１６年１２月の認定取得を目指している。エコオフィスに加え、環境負荷の軽減を進めていくと方針を示されていますが、新庁舎における喫煙室は環境負荷という観点から考えると、庁舎のＩＳＯ１４００１として問題があるのではないでしょうか。 それで、ちょっと専門家の環境の方に聞いてもらえますか、今の大伴部長のが正しいかどうか。
◎生活環境部長（重本忠範君） 現在、ＩＳＯの１４００１を取得するために中の方でいろいろ研修等を行っておるわけですが、確かに言われましたら、負荷の軽減という意味から言いましたら、大きな意味ではそのものは入ろうかと思いますが、喫煙そのものが負荷に作用するということにはならないんではないかと考えます。もちろんたばこ等の関係から出るごみ量の減し方、そういうものにはもちろん協力してもらいたいという思いはありますが、直接ＩＳＯの１４００１には匹敵しないものと考えております。
◆１３番（味村憲征君） 非常にやわらかい、関係ないと、煙には関係ないかもわからないが、煙を出すことには環境負荷するわけですから、当然答弁が少し変わると思うんですけど、煙自体、たばこを吸うこと自体は変わりませんけど、やはりそこに環境、外に煙を出すということは、今減らそうとしてるところにそういう施設設備をつくって出すということは当然逆行するんじゃないかと私は考えます。見解の相違かもわかりませんけど、どうですか。
◎
生活環境部長（重本忠範君） 今議員さんが言われましたが、どういうんですか、負荷を下げるという意味からいいましたら、当然今の空気清浄の関係もありましょうし、先ほど申しましたようにごみの減量という問題もあろうかと思いますが、もちろんたばこを吸われなくてエネルギーの、何というんですか、使用率を下げるということも大事だということはもちろんわかりますが、それがたばこを吸うことに対して、ＩＳＯの１４００１に匹敵するものではないと考えとるということです。
◆１３番（味村憲征君） そこら辺は実際できて、ＩＳＯの評価がありますんで、そのとき議員であればもう一度質問しましょう。 きょうは、貴船議員からも
健康づくり計画の策定事業について質問がありまして、平成１７年度から２６年度の間を対象にして、
健康づくり計画の中でたばこの喫煙対策についての取り組みはどのようにされとるか、お伺いします。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） 資料を持ってきておりませんが、昨年基本方針を出して、ことし行動計画を出すわけですけれども、たばこのみを中心に、今現在語る会また
ワーキンググループ等では検討はしてないと思います。
◆１３番（味村憲征君） ネーミングはいいんですけど――「い・わ・く・に」と、やはり山口県の２１計画、行動計画、基本計画は、すべてたばこはしっかり最重点としてのっております。もちろん健康日本２１ですか、国の方もしっかりのってます。ですから、ネーミングも大切ですけども、やはり実ある健康の基本づくりをぜひ
ワーキンググループとか、あるいは語る会、その方にお知らせいただいて、やはりその辺の内容を、やっぱり県はもうつくってるし、２０００年から２０１０年、国もそうですけど、つくっておりますんで、その辺を参考にしてぜひその声を新庁舎の喫煙室に届くまでみんなで討論してみてください。 それで、僕はなぜ庁舎の各階に、どうしてもわからんのです、たばこを。私は今たばこを吸っている人にたばこを吸ってはいけないと言うんではないんですよ。いわゆる先ほどから出てる健康増進法、これももう１年以上たってて、世の中のたばこに対する見方とか、特に受動喫煙に関しては、市民の大変厳しい見方あるいは判断が出ております。あるいは、民間企業はもう既にこれに対して動いております。いや、民間だけじゃないですよ。岩国市においても、にっこり館全部禁煙。先ほどアンケートで、早速１５年９月から運動公園の体育館ですか、岩国総合体育館は全館禁煙にしてると。こんなに簡単にできる部署もあれば、あるいは県庁も皆完全禁煙しとるんですよ。なぜ岩国の市庁舎の中だけが喫煙しないとストレスがたまって精神的に仕事がしにくいのか。ちょっと答えてくれますか。よそのほかの地区はみんなそういうふうに、県庁もやってる。岩国だけが各階にたばこの喫煙するとこがなければ仕事ができない。もちろん休憩室はあるんですよ。休憩室以外に喫煙室が各階になければいけないのか、ちょっとわからないんで教えてください。
◎総務部長（大伴国泰君） 同じ答弁の繰り返しになるかと思いますが、やはり喫煙者の立場にもある程度立った施設ということも考えております。利用者の利便性を考慮して就業の場の近くに設置することが望ましいということでございます。 それと、県内の１３市のいわゆる分煙関係の調査をちょっとしてみましたが、完全分煙をやっておりますのは２市ぐらいで、ほとんどが本市と同じいわゆる庁内における分煙ということになっております。
◆１３番（味村憲征君） いや、私は完全分煙が悪いと言っとるんじゃないですよ。もうそれは完全分煙するのが当然レベル３として新しく建てるんですからいいんですけども、じゃあ山口県の県庁は全館禁煙になっとるんですけど、そこは吸ってる人の立場を考えてないんですか、山口県知事二井知事は。
◎総務部長（大伴国泰君） 山口県庁の場合は、各階にバルコニーがあります。そこを利用して外での喫煙ということが可能になっております。ですから、各階での喫煙が可能な、たまたまそういう配置ができたわけでございますが、今度新しくつくる庁舎におきましてはそういった設計になっておりませんので、従来から言っております各階への喫煙室の設置ということでございます。
◆１３番（味村憲征君） 市長にちょっとお伺いしたいんですけど、市長はたばこをお吸いになるんですか。
◎市長（井原勝介君） 吸いません。以前から全く吸っておりません。
◆１３番（味村憲征君） 吸ってない人には気持ちがわからんからあれなんかもわかりませんけど、吸ってる人はどうしても要るということなんでしょうけど、私は、例えば今の時代はたばこの会社がマナーを守りなさいと、こんな全面広告を出す時代ですよ、たばこを売ってる。こういう時代に、もちろん先ほど言ったレベル３で完全分煙だと言うかもわかりませんけど、たばこを吸う人もあんな狭いとこへ入れられて、煙たいとこへ行って出すようにしても、そこへわざわざ煙のとこで受動喫煙をするわけですよ。自分は吸うかもわからんけど、ほかの人の受動喫煙もするわけですよ。先ほどバルコニーと言われたけど、バルコニーが的確かどうかは知りませんけど、屋上に気持ちよく、開放型の分煙のところをつくってぱあっと気持ちいいとこで吸う方がまだいいんじゃないですか。あの狭いとこへ入れられて、人からじろっと見られながら、仕事をしてるんかな、休んでるんかと思われながら吸うよりは。私は吸うなと言うんじゃない。やはり屋上なら屋上にぱちっとつくって、同じ吸っても気持ちよく吸えるところをね。（「そうだ。」と呼ぶ者あり）吸う人も受動喫煙は嫌いなんだから、自分が吸うのはいいけども、人のたばこは嫌だと思うんです。（「そのとおり。」と呼ぶ者あり）いや、僕の考えですけど、人のたばこでもええという人はおるかもわからんけど、やはり僕はそのぐらいの配慮が新庁舎にあっていいと思う。レベル３というのは、そういうところでやるのもレベル３ですよ。部屋の中でかちっと部屋をつくってやるのもレベル３。 民間でも、もうどこのデパートへ行っても、もう「健康増進法施行に伴う受動喫煙の防止のため、店内全面禁煙にしています。御了承ください。」とデパートはどこでも張ってある。やはりその発想が、ストレスがたまってどうしてもあれじゃけえ近いところに、トイレじゃないんだから、近いところに吸うところがなけらにゃいかんという発想はそろそろ変えてもらいたい。 私がなぜここまで言うかというと、岩国は昔、井原市長も同級ですけど、古川君というんがいた。古川君が全国に向けて庁内の禁煙を手がけた。まれに見る岩国市の職員がおったわけです。ところが、亡くなっちゃったんです。もちろん井原市長も、あるいは古川君もその御家族も井原市長に対してはすごく信奉者で応援していらっしゃいます。私は、分煙をやったとき、執務室から出たとき、そのコピーを持って古川君のとこへ行って、こうなったよと、次は完全分煙だけど、各階には絶対に喫煙室はつくらせないと誓った。それで、ここまでしつこく言ってます。市長、どうですか、同級生の気持ちは。
◎市長（井原勝介君） 私もよくその経緯は知ってますし、今の時代だったらあんなに苦労しなくても彼もよかったのかなあというふうに思います。ちょっと時代が早過ぎたのかなと気の毒な感じもしますが、彼のそういう遺志は確実に受け継がれて、徐々に世の中もそうなっていってるわけであります。味村議員のお気持ちもわかりますし、多分将来的にはそうなっていくだろうと私も思いますけれども、現時点において、現在もやっておりますけど、玄関で、外で吸ったりとか、屋上で吸ったりというんでは仕事にはちょっと私は差し支えるだろうと思います。やはりむしろ近くで吸ってすぐ仕事に戻った方が私としては、市長としてはその方がいいというふうに思いますし、完全に分煙するというのは、現時点の対策としては十分なものではないかなというふうに思います。 ただ、世の中の流れもありますし、今後公共施設では全面禁煙ということも進んでいくかもしれないなあというふうに思いますから、ひょっとしたら庁舎ができるころには、そういう雰囲気になってるかもしれませんけれども、現時点では完全分煙をすることによって、十分に仕事とたばこと両立させることができるし、来庁者にも御迷惑をかけないで済むということではないかということで、現時点ではこういう考えをとってるわけであります。お気持ちはよくわかりますけれども、余りそこまで固執されるのもいかがかなというように思います。
◆１３番（味村憲征君） 固執するっていうてもね、先日大西さんなんか２０年かけて児童館やったんですから、私なんか短い方だと思います。言われるようにね、もう本当にここの増進法ができてから、急激にその雰囲気が変わっています。皆さんも頭の中を少しチェンジして、平成２０年ですか、できたときに、周りの見学に来た人が、行政視察によその町から来て、これは何の部屋と言われないように考えてください。その件については、そのぐらいにします。 次に、総合窓口について再質問させていただきます。 いや、きょうはびっくりしたのは、渡議員の方から、市内最大のサービス業を目指すことということで質問がありまして、村井助役が答弁されたんですけど、まさしくそのとおりなんです。不親切、遅い、わかりにくいという市役所を、便利、早く、わかりやすい、これが総合窓口、これはある市のパンフレットなんですけども、書いてあります。総合窓口というのはそんなもんなんです。ですから、やはりいろいろ変えなければ、接遇の問題も出ましたけども、これは総合窓口を、一部するんではなくて、根本からやることによって意識改革や事務の効率が飛躍的に進む。あるいは来庁される市民にとって、今、きょう渡議員がサービスというのを質問された、まさしくそれが実現できるというものでございます。 それで、先ほど市長の方から検討してるというの言われたんで、いつから検討して、いつごろ終わる予定ですか。
◎総務部長（大伴国泰君） お答えいたします。 まず最初に検討に入りましたのが平成１５年１月３１日、これは特に市民課とか課税課、総務課あたりが一緒に松山市の方に視察をいたしまして、まず第一歩を踏み出したわけでございます。その後、平成１６年１月、２月、３月、５月、６月と５回ばかり検討会を行いまして、間もなく実施設計の方にも移行も必要になってまいりますので、７月じゅうにはある程度結論を見たいと、かように思っております。
◆１３番（味村憲征君） さぞかし検討に検討を重ねているんでしょう。佐賀が大体１、２、３、４、５カ月、この間に第１回から、これ何回かな、第７回で結論を出しております。もうちょっとスピードアップして、こんなに短い間でもかなりすごいのができています。ですから、長く考えたからいいものができるかどうか、出てみないとわかんないんですけど。例えば、取扱業務というのは大体どのぐらいを考えていらっしゃいますか。特に従来からの業務が幾つで、新しく扱う業務。
◎総務部長（大伴国泰君） まだ検討段階でございますので、変わる状況があるかと思いますが、今７５項目ぐらいの予定になっておりますが、もう少し検討を加えたいと思っておりますので、その項目につきましては変更の可能性があるということでございます。
◆１３番（味村憲征君） この参考資料によると、やっぱり届け出コーナー、証明コーナー、外人登録コーナー、この三つを設けて総合窓口と称してるんですけど、現在岩国市で住民票、印鑑証明、所得証明をとると、大体どのぐらい時間かかりますか。
◎総務部長（大伴国泰君） 先日、私印鑑証明をとりましたが、印鑑証明だけで、まあ３分ないし５分ぐらいのうちにはできております。
◆１３番（味村憲征君） ですね。一つが３分から５分っていうんだから、１５分ぐらいかかるということですね、三つとりに行くんですから。この実際にやってるところは、２カ所３証明で２０分、これが５分で済む。届け出だったら、６カ所で９０分かかるとこが２０分で済む。もちろん、その用紙もいろいろ工夫しとんですよ、その届け出の用紙とか。これぐらい画期的に市民のためになるものを、中途半端でやったんじゃ、やらん方がいい。これは、今までできなかった理由は、前の、前々からもわかりません、総務部長は、バックヤードがなかなかできないんだと、ぜひこれはやりたいというふうに、委員会だったかな、答弁されとるんですけども、規模はそのぐらいの規模を考えているんですか、それともちょこちょこっといく。先ほど７５と言いましたね。ここがやっとるのは、１５９業務やっとんです。その半分ぐらいですね、今目指しとんのは。 どうですか、総務部長、やはり僕はね、いろんな公園をつくったり運動するのをつくってあげたり、今いろいろワークショップやっとるんだけど、一番来るのは、市役所へ来るのは、この届け出と証明なんですよ、外国人コーナーはそんなに来ないかもわからんけど。やはり、これを一番力を入れて、そして、きょう渡議員のときも、その機械化の話がありました。もちろんオンラインでぱっと出るようなカードをつくったりしてね、やはりそこんところを力入れて、ああいい新庁舎もできたけども、来たら９０分かかりよったんが１０分や２０分で出る、ああさすがだと、少々金はかかっとるけどよかったと思うような庁舎をつくらないと、何か庁舎ばっかし立派で、周りはリストラで、こんなとこで、またたばこは、あっこで吹かして、みんなで吸よったと、こらあ怒られるよ、やっぱり。（「そうだ、そうだ、そうだ。」と呼ぶ者あり）余り悪口言うたら怒られるかわからん。そういう気持ちがあります。でき上がったときのことを想像してください。（「そうだ。」と呼ぶ者あり）いいですか。前と同じ、もっと時間かかったら、もっと怒られる。やっぱり９０分だったんが２０分ぐらいになって、それでみんな一生懸命働いとんのを見たら吹っ飛びますよ。ああいいものつくって、組織改革できたとなる。ひとつそこら辺を期待して終わります。
○議長（桑原敏幸君） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◎市長（井原勝介君） ・・・・・・
○議長（桑原敏幸君） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◎市長（井原勝介君） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○議長（桑原敏幸君） それでは、以上で１３番 味村憲征君の一般質問を終了いたします。 １６番 井上昭治君。
◆１６番（井上昭治君） ６月議会の一般質問も最後となります。大変お疲れとは思いますが、よろしくお願い申し上げます。 先日菖蒲園に行き、さまざまな種類の花ショウブが美しく咲き誇っているのを観賞することができ、心和む気持ちを持つことができました。関係者の御努力に大変感謝申し上げます。今回の一般質問の答弁も、このような気持ちが持てるよう期待したいと思います。 私は、今回大きくは４項目についてお聞きします。 １点目は岩国市の将来を考え民間空港早期再開について、２点目は少子化対策としての子育て支援について、３点目は安心な生活を脅かした平田梅が丘団地の断水の諸問題について、４点目は大きな社会問題となっている教育問題について、市長及び当局に質問します。 最初に、民間空港早期再開について進捗状況をお聞きします。 岩国市の将来を考えるとき、岩国地域の発展のため、また経済の活性化のために、岩国基地を民間空港として利用することを実現することは最重要施策であります。強力に実現に向けて進めなくてはなりません。山口県も岩国圏域や東部地域の発展のために、調査する機関の岩国基地民間空港早期再開調査検討協議会から事業実現に向けて具体化する岩国基地民間空港再開事業推進協議会と、一歩前進の取り組みを開始されました。 先日、新聞やテレビで厚木基地の一部日本返還を進める報道や、在韓駐留米軍を１万５,０００人削減する等の報道がありました。厚木基地と同種類の内容である岩国基地と極東アジアの平和を考えるとき、岩国基地が重要な位置づけになるのではないかと不安を感じるものであります。今こそ民間空港再開に向けては、山口県、岩国市、東部地域、市民が連携を密にして強力に活動を推進しなくてはならないと切に考えるものであります。 昭和２６年国際飛行場に指定を受け、岩国飛行場としてインドのネール首相や多くの要人も中継地として使用され、日本航空や極東航空が就航し、昭和３６年広島空港供用開始後も、旧東亜国内航空――現日本エアシステムが一時使用されました。昭和３９年１２月に民間空港路線が変更となり、定期便が就航しなくなってから現在に至っています。岩国飛行場は、当時日本で羽田と岩国と２カ所の国際空港であり、１３年間は歴史的にも、また戦後の日本経済の発展に貢献した重要な飛行場でありました。国際飛行場に指定された岩国飛行場は、現在も廃止にはなっていないと私は確信するものであります。空港再開に向けて一日も早く実現することを目指し、地元である岩国市が強力に活動することが望まれています。現在の進捗状況をお知らせください。 ２点目、子育て支援について。 休日保育の今後の取り組みについてお聞きします。 現在母子家庭が大変多くなってきている社会状況は、皆様も御承知のことと思います。多くの母子家庭が、毎日を生活するために一生懸命に働いています。特に、母子家庭の若いお母さん方は、朝早くから夜遅くまで、また休日の働きで生計を立てている状況であります。４月にこのような母子家庭のお母さんから相談を受けました。ことしの３月まで川西保育園で休日保育が実施されていましたが、４月以降休日保育をしないと言われた、どうしたらよいか大変に困っている、どこかで休日保育を実施してほしい。このような内容であります。母子家庭世帯は年々増加しています。その中での子育て支援は大変重要な施策として位置づけられています。安心して生活ができ、子育てができる環境を整備することが強く求められています。休日保育に関する本市の今後の取り組みをお聞きします。 子育て支援の２点目、児童手当制度の改正に伴う市の対応についてお聞きします。 今回の児童手当制度の改正は、現行の小学校就学時前までの児童手当を小学校３学年修了までに引き上げ支給するものであります。公明党は長年児童手当を訴えていっております。昨年の衆議院のマニフェストでは、児童手当を平成１６年度からは小学校３年生修了まで実施できるように制度の改正を約束しています。今回その約束を守ることができた次第であります。 今回の拡充で、支給対象児童数は現行制度の６４５万人から９３６万人へと３００万人も増加します。児童手当改正法案は、現在の国会で早く可決・成立する予定でありましたが、年金問題で国会が混乱をして、６月にずれ込んだ状況であります。児童手当改正法案は、自民党、公明党、共産党が賛成しました。社民党は衆議院では欠席をしましたが、参議院では賛成をしました。これまで子ども手当（児童手当）の所得制限を外して拡充すると述べていた民主党は、衆議院、参議院ともに反対しました。児童手当は６月１８日から施行されます。４月以降、児童家庭課の窓口等に多くの対象となる市民から問い合わせがあったと聞いています。４月分までさかのぼって支給されるこの児童手当は自己申告になり、申告をしなければもらえないことになります。本市において、今後どのように対応されるのかお聞きします。 ３点目、平田梅が丘団地の断水による発生した諸問題についてお聞きします。 生活する上で一番必要としている水が突然出ない。毎日の安定した生活を脅かすことが、５月３１日に梅が丘団地で発生しました。１,２１５戸、３,３６９人が住む岩国市のマンモス団地の断水事故であります。夕飯が用意できない、トイレの使用ができない、ふろに入れない等々、夕方からの団地住民の混乱は大変な状態でありました。今回の断水事故によりさまざまな問題が浮き彫りにされました。事故原因はヒューズの焼き切れであると言われていますが、過電流防止の備えとして設置されているヒューズがなぜ切れたのか。１８時３０分ごろから苦情が住民により通報があって、給水車を使用し、住民に給水を開始し始めたのが２１時過ぎだと、約３時間後である。広報車も２台使用しているが、部屋の中にいると何を言っているのかわからない。ほかに住民に知らせる方法はなかったのか。高齢者や障害者家庭に給水の配慮がしてほしかった等々であります。住民が安心して生活ができるよう今後どのような取り組みをされるのか、当局にお聞きします。 ４点目、教育問題についてお聞きします。 不登校児童生徒支援事業についてのア、学習支援員の派遣事業についてお聞きします。 現在、不登校児童生徒が年々増加している状況であり、不登校児童生徒も低年齢化しています。不登校児童生徒の将来を考えたとき、学校への復帰等きっかけをつくるためや不登校児童の家庭を訪問して、心のケアだけでなく、学習のおくれに対する不安を取り除き、個々に応じた学習を支援することが大事になります。そのために、平成１６年から１８年までの３年間、県が２分の１補助する事業として、市町村で取り組む学習支援事業があります。本市の取り組みについてお聞きします。 次に、保護者ネットワークづくり支援事業についてお聞きします。 不登校児童生徒を持つ保護者を支援する事業であります。不登校の子供を持つ親は、子供とのかかわりや情報を得ることが何よりも大切になりますが、現在では親同士の情報交換や気軽にできる相談が厳しい状況であります。このことから、不登校児童生徒を持つ保護者の情報交換や専門的な知識を持つ臨床心理士等から助言を得るなどのネットワークづくりが求められています。山口県は新規事業として２分の１の県補助をして、市町村教育委員会が主体的に実施する事業として進めています。本市の取り組みをお聞かせください。 最後に、学校芸術文化ふれあい事業についてお聞きします。 公明党市議団は４月２９日文化庁地域文化振興室補佐の冨澤 広氏を迎えて、「文化芸術振興フォーラムＩＮ岩国」を開催いたしました。市長初め文化芸術に携わっている多くの関係者が参加していただきました。この場をかりて厚く御礼申し上げます。 文化庁地域文化振興室補佐の冨澤 広氏の講演で、人間が人間らしく生きるための糧として、閣議決定により文化芸術の振興が政府の大きな施策の一つという位置づけになった。基本方針では、文化芸術に関する教育、国語、文化遺産、文化発信、文化芸術に関する財政措置及び税制措置の五つを重視する方向であると。平成１６年度の文化庁予算では、テーマとして「心豊かで元気のある社会を実現するための「文化力」の向上」を目指し取り組むと。また、芸術の創造と人材の育成や地域における文化活動の活性化を図り、そのために地域における文化芸術活動に対する支援事業を展開する。以上が講演内容であり、文化庁の方針であります。 今心の豊かさ、人をとうとぶ人間らしさが失われている社会であります。心の豊かさや人をとうとぶ人間らしさを育てるためには、学校教育の場で文化芸術に触れ合うことが大事であると思います。山口県もすぐれた芸術文化に触れる機会を学校教育の一環として、また芸術を愛好し、豊かな感性を有する児童・生徒を育てるために、学校芸術文化ふれあい事業を実施しています。教育長の見解と本市の取り組みをお聞きします。 以上で壇上からの質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 井上議員の御質問のうち、私からは子育て支援についてお答えをいたします。 まず、休日保育の取り組みについてであります。 岩国市におきましては、平成７年から市内の民間保育園で休日保育が実施をされてきました。昨年度１５年度は５８日間実施をし、年間延べ２３６人の方が利用していただいておりました。 御指摘のように、この４月からは、現在休日保育は実施されない状況になっております。これは、実施中の民間保育園から１５年度末になりまして、１６年度からの休日保育を実施しないとの申し出がございました。民間、公立を含めた認可保育園に対して、休日保育を実施する可能性のある保育園を検討しましたが、突然のことでもあり、時間もなく、やむを得ず４月からの実施については見送らざるを得なかったという状況であります。その後、保育連盟に対しましても実施可能園の検討を依頼しましたが、なかなか該当する園がないということで、現時点におきましては公立保育園での対応を検討することとしまして、諸条件を詰めた上で、少しおくれましたが、７月から公立保育園で実施をする予定にしているところでございます。御迷惑をおかけしておるところでございます。 続きまして、児童手当制度についてでございますが、御紹介のあったとおりでありまして、１４日に国会におきまして児童手当の改正法案が成立をしました。大きく内容が改正をされたところであります。手当の額とか所得制限等は従来どおりありますけれども、小学校に入学する前までの児童の養育者に対して支給されていました児童手当が、小学校３年生まで拡大をされることになりました。４月にさかのぼって支給されることになります。 現制度での岩国市での対象児童数は、現制度では５,３００人に上りますが、今回の改正によりまして２,５００人が新たに対象となる見込みになっております。新たな受給者に対しましては、４月にさかのぼって支給されるということもありますし、御指摘にもありましたように、養育者からの申請が必要になるということでありますので、市報あるいは学校などを通じて文書を配布するなど、周知に努めたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎総合政策部長（松重嘉則君） 第１点目の民間空港早期再開についてのうち、進捗状況についてにお答えいたします。 これまで岩国市は県や民間の推進団体等と緊密に連携を取りながら、防衛施設庁等政府関係機関、地元選出の国会議員、在日米軍司令官などへ、民間空港の早期再開に関する要望を行ってまいりました。 こうした活動の成果として、昨年２月には日米合同委員会の下部機関である施設特別委員会のもとに設置されている施設調整部会で、民間空港再開に関する問題を協議することが日米間で決定され、７月の第２回会合では、米側から民間空港再開に関する検討課題が示される等の協議が行われています。 また、平成１３年に県とともに設立しました岩国基地民間空港早期再開検討協議会において、岩国基地における民間空港再開に必要な調査検討、いわゆる可能性調査等を行ってまいりました。この成果をもとに、本年５月、当調査検討協議会を発展的に改組し、新たに県と共同で岩国基地民間空港再開事推進協議会を設立いたしました。この新たな推進協議会におきまして、これまでの可能性調査を踏まえながら、事業実施を前提とした空港整備基本計画の策定や、整備促進のための調査及び具体的な取り組みについて検討し、民間空港再開事業の具体化と推進を図ってまいります。 本市といたしましても、県東部地域の活性化に大きく寄与する岩国基地民間空港の早期再開に向けて、先日６月１０日には県及び民間の推進団体と防衛施設庁、外務省、国土交通省及び地元選出の国会議員などへ要望を行ってまいりました。引き続き強力な要望活動や事業の推進を展開していくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
生活環境部長（重本忠範君） ３点目の平田梅が丘団地の断水についてのうち、断水により生じた諸問題についてお答えします。 平田梅が丘団地専用水道は昭和５３年４月に設置され、配水池容量１,０００立方メートルの規模で、施設は２５年が経過しており、利用者は平成１６年３月末現在で、給水戸数１,２１２戸、給水人口３,３６９人で、団地全体の１日の使用量は７８０立方メートルとなっております。 今回の断水事故におきましては、市の緊急時の市民への広報体制や給水の方法などについて幾つかの問題が生じております。本年５月３１日午後６時２０分ごろ、平田梅が丘団地住民から水道が出ないとの苦情が市に約２００件、岩国市水道局に約１００件、合計約３００件の苦情が寄せられました。市としましては、直ちに担当職員及び維持管理委託業者を現地に赴かせ原因調査を実施したところ、送水ポンプ室に電気が来ていないことが判明いたしましたので、午後７時６分に電力供給元の中国電力に通報し、中国電力の職員が電線を点検したところ、電柱の配電線の保護ヒューズ３本のうち１本が切れ、送電が停止していることが確認されましたので、直ちに修理を依頼し、午後７時５５分に修理が完了しましたので、送水ポンプの電源を入れ、水道水を配水池に送り始めました。また、午後８時ごろには復旧準備のための水道局応援職員９名を含め総勢１８名が現地に集合し、水道局所管の１立方メートル給水車２台を主体に、消火栓などの対応で、団地内４カ所に臨時給水所を設置し、午後９時３０分ごろから広報車２台で給水配布の広報活動を行い、バケツなどの容器を持参した住民に対し給水を開始するとともに、容器の持ち合わせのない方に対しましては、市で用意した非常用の給水袋１０リットル入りに水を入れ、約５５０袋を供給いたしました。 なお、６月１日午前４時ごろから配水池のバルブを開栓し、長い年月を経て発生した配水管内のさびなどによる濁水対策としての洗管作業や個人住宅内のさびなどによる給水管目詰まり修理を業者に手配し、最終的には６月４日までに５６件の修理を実施しております。 次に、水道水の水質チェックにつきましては、濁水の主体が鉄分であり、短時間のうちにこの分析を行うことは難しく、また各家庭の濁り状況も大きく異なることから、最終的には各個人において濁りがないことを確認し、飲用していただくことになるものと考えております。 全般的には、６月１日午後８時ごろまでには濁りのない水道水にほぼ復旧したため、午後９時３０分に現地を解散いたしました。 また、今回の断水事故につきましては、団地の住民の方々に多大な迷惑をおかけしましたので、６月３日に専用水道給水１,２１２戸に対し、断水事故のおわびと各家庭の水道水及び下水道において、各１立方メートルに相当する金額を減額させていただく文書を全戸配布したところです。 なお、今回の断水事故の反省点といたしまして、ソフト面として、団地住民の方から、断水についての状況や復旧の見込みなどについて、より早い広報をしてほしかったとの苦情や要望が復旧対応職員に多く寄せられたところであり、今後においては迅速、的確な対応ができるような体制づくりが必要と考えております。 また、ハード面としては、警報装置と送水ポンプの配線にとられていたヒューズが切れたため、警報装置が作動しておらず、今後は警報装置の停電時のバックアップ対策などの検討も必要と考えております。 また、現在第１原因者である中国電力に対し、ヒューズの切れた原因究明及び防止対策について申し入れを行っており、今後再発防止に努めてまいります。今回のような事故につきましては、岩国市地域防災計画に従って関係各課が連携し、迅速かつ的確に対応する体制づくりが重要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（磯野恭子君） 第４点目の教育問題についての不登校児童生徒支援事業についてにお答えいたします。 今年度山口県教育委員会は、不登校対策といたしまして新たに三つの事業を始めました。この事業は市町村主体の事業で、県費２分の１補助事業となっております。一つ目は、学習支援員の派遣でございます。不登校児童生徒に対しまして、家庭訪問による学習指導や進路相談を行うものです。岩国市におきましては、県の事業としては行っておりませんが、昨年度よりスクーリング・サポート・ネットワーク事業の一つとして、既に家庭訪問指導員の派遣を行っております。訪問指導員は教員免許を持ち、教師を目指している若い方にお願いしております。児童・生徒と年齢が近く、一緒に話をしたり遊んだり、また学習やスポーツを通して心の交流を図ることで、閉じこもりがちな子供たちの心を開かせ、学校復帰や教育センター相談教室へ来ることを目指しております。週１回１時間を基本としておりますが、週２回２時間まで柔軟に対応しております。 実績でございますが、昨年度は７件の依頼がありまして、２人が学校復帰をいたしました。２人が相談教室へ通い、１人が通信制高校へ進学を果たしました。また、１人が継続指導となっておりますが、相談教室に２回来ております。もう一人は発達障害があり、本人と会うことができず、保護者との面談になりましたが、全体的には大きな成果を得ています。今年度も今のところ３人の児童・生徒に対し、家庭訪問指導を行っております。 さて、二つ目は、保護者ネットワークづくりの支援事業です。これも県の事業としては行っていませんが、教育センターが行っています。通常実施している教育相談教室の保護者会に不登校児童生徒を持つ保護者に参加を呼びかけて、合同の保護者会を行う予定です。この会には、指導主事、相談教室指導員、臨床心理士も参加し、同じ苦しみや悩みを抱えている保護者との交流を図ることで、保護者への支援と不登校対策事業の理解を図っております。 三つ目は、学習支援員の派遣及び保護者のネットワーク支援の事業でございます。不登校児童生徒の支援事業として県の補助を受け、人間関係づくり実践モデル事業を行います。この事業は、ただいま岩国西中学校で実施いたしております。大学の講師による指導、助言のもと、自己や他人を理解するプログラムを取り入れた構成的グループ・エンカウンターによる体験活動を通してよき人間関係をつくり、不登校の未然防止に努めるとともに、不登校児童生徒が再び登校できる学級づくりを目指しております。教育委員会といたしましては、他の対策事業とあわせて不登校児童生徒の社会的自立と未然防止に取り組みます。 次に、２番目の学校芸術文化ふれあい事業についてお答えいたします。 豊かな人間性と多様な個性をはぐくむためには、学校や家庭、地域において、子供たちが参加、体験できるさまざまな文化活動の機会を充実させることが重要でございます。また、学齢期においてすぐれた文化に触れ、体験する活動は、子供たちに感動や喜びを与え、豊かな感性をはぐくむと同時に、文化の振興や文化を大切にする社会をつくる上でも大切な役割を担うものと考えます。 議員御指摘の学校芸術文化ふれあい事業につきましては、山口県教育委員会が昭和４７年に設けたもので、その目的はすぐれた舞台芸術に触れる機会を学校教育の一環として、小学校、中学校の学習現場において提供し、芸術を愛好し、豊かな感性を育てる児童・生徒の育成を図るものです。 教育委員会といたしましては本事業の重要性を認識いたしまして、これまで県が２分の１を負担する青少年劇場、巡回ふれあい公演、巡回芸術劇場、そして国と県が全額を負担する本物の舞台芸術体験事業の事業を、市内小・中学校に紹介しております。昨年度は、本物の舞台芸術体験事業といたしまして、文楽「傾城阿波の鳴門巡礼歌の段」を麻里布中学校で、青少年劇場として「アクアバコンサート アフリカの民俗音楽」を平田小学校で実施し、本物の芸術に触れる機会を得ることができました。また、本年度は５月に青少年劇場として「アクアバコンサート アフリカの民俗音楽」を麻里布小学校及び愛宕小学校で開催し、両校とも全校児童がアフリカ・ガーナの熱い鼓動を感じることができました。さらに、巡回ふれあい公演の「ひとりオペラ ベロだしチョンマ」を、１０月１５日に御庄小学校において開催する予定となっております。この事業につきましては、岩国市では毎年多数の学校が応募しておりますが、県内はもとより全国各地より応募する学校が殺到し、希望どおりに開催できない実情があります。また、各学校が独自に舞台芸術鑑賞体験を計画し、開催する予定のあることも聞いておりますし、地域の方々やボランティア団体の御指導のもと、陶芸、獅子舞、太鼓、茶道、華道、琴、郷土料理などの文化芸術体験活動にも取り組んでおります。教育委員会といたしましては、今後とも子供たちの豊かな感性をはぐくむために、すぐれた文化芸術にじかに触れる機会を提供できるよう努力したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（井上昭治君） 再質問をさせていただきます。 最初に、民間空港早期再開についてでございますが、御答弁いただきましたように、調査研究の段階の中から、調査の報告書ですが、その早期再開の調査報告から、現実的な具体的な作業を進めている段階の今回は方向性に一歩前進していってるというような現実を受けるわけでありますが、国の方に行きましても、それぞれ要望省等で、県知事等も市長も一緒に行かれて、そういう働きかけを進めてるというような状況であります。ただ、私が防衛施設庁の関係等においては一歩前進的な方向性はあると思うんですが、ここで一つどうしてもお聞きしたいと思うのは、国交省の関係ですが、国交省の方にやはり要望活動等をされてると思いますけども、国交省は、私壇上の中で、これは廃止にはなっていないという確信をしてるという形で言っておりますけども、国交省はこの岩国空港に関してはどのように考えておるのか、それをまずお聞きしたいと思います。
◎総合政策部長（松重嘉則君） 国交省の考えでございますが、これにつきましては県が窓口で交渉を行っておりまして、県の方の見解を私たちの方で聞いておるという状況でございますが、それにつきましては、前から申し上げておりますように、空港の整備は既成しておるというのが国交省の状況でございます。岩国空港の再開につきましては、廃止とも休止とも、その辺のことはいまだ定かではございませんが、我々といたしましては、先ほど井上議員がおっしゃいましたように、飛行場はあるんだということで再開をお願いしておるという状況でございます。
◆１６番（井上昭治君） その国交省の方への働きかけっていうのは、一番今から大事な状況の一つではないかと思うんですね。特別委員会等でも地元国会議員の先生方、そういう先生方にぜひいろいろと働きかけをしていっていただいて、その一つの風穴をあけていただくという、そういう動きをぜひしなければいけないのではないかというような質問等もありました。今後この岩国基地が、先ほど私壇上で言いましたように、韓国の駐留米軍が削減していく、そういうような現実の状況になると、重要な位置になるのではないかという危惧があるという、それはちまたのうわさでもありますし、私の党でもそのようなことが少しのってるような現状もあるわけでありますが、やはりこのような状況の中で、やはり民間空港を早期に再開させていくっていうことになれば、もうこれは市また市民、そういう民間の団体、それが強力にやっぱり推進をしていかなきゃいけない、そのような状況にもうなってると思うわけですね。その中で、昨年１,３００万円の調査費用がついて、その調査の状況等見てみましても、一応既存建物の調査とか空中写真の測量とか、そういうような調査内容であったわけでありますが、それをもととして平成１５年度の調査報告書とかが出ておりますし、それから今回の事業推進の方向性で県も進めていくというような現状でありますが、そこで一つお聞きしたいのは、この事業推進の今度の協議会の内容等見てみますと、１６年、１７年において基本計画をもう立てていくという、そういう内容的なものが出てるわけでありますが、そうすると、この１５年度の早期再開調査報告書の内容である、例えばターミナルビル等においては、もうこの北側の位置で確定をした段階のもとの基本計画としての空港整備という形で考えてよろしいんでしょうか。
◎総合政策部長（松重嘉則君） 場所的なものにつきましては確定というわけにはまいりませんが、調査検討の段階で発表しましたその空港計画のものを、さらに精度を高めて建設計画まで持っていくという作業でございます。
◆１６番（井上昭治君） この調査報告書と、それから事業の分の具体的なそういう内容と、今から協議していくという。助役等もその中へ、委員会等へ委員という形で入っております。あと一つ、その中でもう一度ちょっとお聞きしたいんですが、この民間空港の関係の２社が入っておりますね、専門委員として。この２社はどうなんでしょうか、岩国空港が再開できると、ここへ利用するという方向性のもとでの委員として入ってるという状況で考えているんですが、そのあたりの感触っていうか、そのあたりはいかがなんでしょうか。
◎助役（村井理君） お答えします。 専門委員会は、昨年まではいろんな御都合なり、専門委員の方々の御都合で東京の方で開催され、そのとき私の方も１回その方たちとも会いました。その中にあっては、感触は非常にいいというふうに感じております。
◆１６番（井上昭治君） 私もこの報告書等、それから今回の事業推進協議会等の状況のメンバー等いろいろと見ておりまして、そういう感触っていうものは非常にいいという判断を私はさせていただきました。ということは、そうなると、やはり早期に再開に向けてやはり市として強力に進めていかなきゃいけない。そういう、県にっていう形でよく話があるわけですが、そのことをぜひ実施していっていただきたい、そういうことを要望しておきます。 実は、ここに「新アジアの潮流」という新聞があります。これは、「動き出したアメリカの新アジア戦略」ということで、この中のコメントで、在米ジャーナリストが書いてるんですが、「国防総省日本部長だったジム・アワー氏は、「ポスト冷戦期においてアメリカには米軍撤退を含む多くの選択肢があることを日韓の識者たちは理解できていない。今やアメリカはフリーハンドだということを忘れている」」ということであります。ということは、逆に言えば、今の岩国基地の平和利用というものは多くこれで進めていけるという状況に判断できるんじゃないかと、私はそう思ったわけであります。どうかそのあたりのことが、今現実的にアメリカの状況の中においては行ってるという、そういう状況、トランス・フォーメーションですか、そういう方向性であるわけでありますから、県とよく連携を取って、早急に再度防衛庁や外務省、それから国交省の方へ要望活動をしていっていただきたいということを要望しときます。 続きまして、先ほど休日保育の件がございました。休日保育に関しましては、４月に残念ながら開かれてないけども、この７月１日から開くという状況でありますけども、これは先ほど場所をちょっと発表してなかったんですが、ちょっと場所の確認をお願いします。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） 先ほど市長が申しましたように、７月から実施いたします。７月の第１日曜日が４日と思いますので、４日から始めることになります。場所は、えきまえ保育園を予定しております。
◆１６番（井上昭治君） じゃあ７月４日からぜひまた母子家庭の皆さん、また必要とされる方等が利用できるということで、大変にありがたいことであると思いますが、一つ、こういう話もあります。これ保育料というか、休日保育料は前回と同じ１,５００円でよろしいんですかね。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） この事業は休日保育事業の実施要綱を設定しておりますが、それによって行えますので、民間また公立であろうとこれ変わりません。したがって、１,５００円の負担金も変わりません。
◆１６番（井上昭治君） その若いお母さんが言われたのが、１,５００円というのは、１日パートでしますとね、７００円ほどの状態からいきますと、約３０％近いお金を出さなきゃいけないというのございますので、何とか少しでも減免的なそういう措置はないんだろうかというような話もありましたのをお伝えしておきます。こういう母子家庭がふえておりますけども、休日保育園の今後の取り組みっていう考え方、その辺をちょっとお聞きしたいんですけども、数をふやす方向性にあるのかどうなのか、ちょっとお聞きします。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） 要綱によりまして、この休日保育は、いわゆる登録制という形でやっております。昨年まで十何名でないかと思いますけれども、現在実際に利用されております平均とりますと、４人強です。したがって、現時点においては１保育園でいいのではないかと思いますが、将来的にどう推移していくかわかりませんが、その時点でまた考えるときが来るかもしれません。
◆１６番（井上昭治君） そのときの状況に応じて、ぜひ前向きな方向性で取り組むという形のもと、今答弁いただきましたので、よろしくぜひお願い申し上げたいと思います。 児童手当の方に移りますけども、４月から多くのそういう対象者の方々が窓口に殺到というか、電話等でいろいろ問い合わせがあったと思うんですね。窓口の方も混乱をしておりまして、まだ３年生までのそういう改正はできてませんよというような状況がありました。実は、その中で多少トラブルていうか、そういうものがあったようなことも伺っておりますけども、これは下関市が取り上げてた状況でありますが、今後こういうものがあるってことで知っておいていただいて、そういうものをまた検討していただければと思うんですが。例えば、受付に来られますとね、まだこれは審議中でした、国会で。そのときに、「 月 日付で認定請求・額改定請求の申請を受付けましたが、児童手当法の改正法案は、現在国会で審議中です。認定は、法案成立後となりますので、通知が遅れる可能性があります。なお、今後の審議結果により、認定できないことがありますので、ご了承ください。」とかという、こういう窓口に来られた方に一々１枚ずつお渡しをしてたというような、サービス的なものもされてたということもありますので、そういうこともしっかりと頭の中に据え置いていただければと思うわけでありますが。 今児童手当に関しては、非常にこういう少子化の状況になってる。お子様を育てるという中で、この児童手当に対して親御さんにもかなりその辺で広く知れ渡っておりまして、自己申告を何とかしていきたいという方向性になっとります。この児童、先ほどの状況から見ますと、人数的に現在の対象者は５,３００人ですが、今回の改正により２,５００人増というような状況であったと思うんですね。そのような状況で、私ども公明党はこの児童手当、本当前から今の少子化に対する取り組みというのをしっかりしておりまして、児童手当というのは、ドイツでは１８歳未満で、イギリス、フランスでは１６歳未満までということで支払いをされてる。そのことによって子供の数が少しずつふえてきてるっていう、そういう状況もありますけども、私どもはこの児童手当を、一応６年生までは絶対に拡充をしていきたいという、目指していこうという方向で今行っていますので、そのようなことも申し述べておきます。 続きまして、平田梅が丘団地の断水の諸問題についてですが、この件に関しましては、きょうの新聞にも載っておりました。昨日の浅井議員さんの質問等でもありまして、今後のしっかりとした対応というものを、この教訓を生かしてやっていくという状況のことでありました。 私は、これ一つ考えたのは、これは事故とみなすのか災害とみなすのかという、住民から見ますと、これ３,３６９人、１,２１５戸、こういう３,３６９人の市民の方が本当に困った現状になってる。ということで、これは私は住民から見ると、これ災害の状況になるんではないかと思うんですが、そのあたりはどのように考えていますか。
◎生活環境部長（重本忠範君） お答えいたします。 私どもといたしましては、確かに１,２１２戸、また３,３６９人の方に御迷惑をおかけしましたことに対しては、大変大きなものであったろうと考えます。ですが、私自身が現場に行って物を感じたときの感想を言いますと、災害というよりも、ちょっと事故という考え方で復旧に努めたわけでございます。
◆１６番（井上昭治君） 担当部署の方から見れば、それは事故かもしれませんが、住民から見ると、これは大きな災害であるという状況で私は思うわけでありますね。実際そうなって、３,３６９人の中で、この壇上でも言いましたけども、広報車が２台出ましたけども、何をどういうぐあいに言ってんのかわかんないというような状況で、結果的にはバス停のところで給水をしますよっていう、そのバス停のところでっていうのはわかったんですが、給水をいろんなバス停で待ってて、なかなか給水が来ないっていうので、かなり怒ってるという、そういう実情もあったというんですね。だから、やはりそういう何らかの情報の提供というか、方法というものをしっかりとやっぱりとっておかなきゃいけない。そういう現実があるんですよ。１８名の方が先ほど、職員の方が一生懸命取り組んでやっていただいてる。これは本当に大変な、不眠不休で大変な状況であったと思います。１８名の方が３,３６９人の方を対象としてそれを取り組むっていうのは、これは本当に並大抵のものではないなと思うわけですね。 前回１３年６月に私は防災の関係で一般質問しております。その中で、災害時において、その出張所地域っていうか、その地域の方の職員の応援体制というものをしっかりと整えなきゃいけないんじゃないかという質問をしております。そのときの答弁として、今教育次長になっています市山さんが、そのとき答弁されてるのが、市の職員の応援体制というものを今後整えていきますというような話がありました。そういう応援体制というの、今どうなんでしょう、整えておるんでしょうか。
◎総務部長（大伴国泰君） お答えいたします。 確かに平成１３年でございましたが、井上議員がいわゆる地域の応援体制ということを質問されておられます。そういった質問ございまして、たまたまということはございませんが、５月２０日、ことしでございますが、災害時の出張所応援職員を集めまして、職員の参集基準でありますとか、参集したときの役割、そういったことの再確認を行っております。これは１３年に指摘があった後に、災害時の出張所応援職員の名簿も当然つくりまして、自宅の電話でありますとか携帯電話、住所、そういったことも明記いたしておりますし、そういったことに対しまして、緊急の場合には応援に出し、確実な体制がとれるような体制づくりをつくっておるということでございます。
◆１６番（井上昭治君） ですから、今回のようなこういう事故というか災害というかね、そういう状況であれば、担当部署の部長たまたま町内にいて、連絡が入ったときに本当にすぐに連絡を取り合って、平田の方に担当部署の方がおられて、そこへ連絡取って早急に対応されたというのはわかっております。大変な御苦労されてると思うんですが。こういう３,３６９名の住民の方に１８名という、そのようなときに、応援体制っていうものがあるならば応援体制をしっかりと、連絡を取り合って３,３６９名の方々へ応援をしていくという、そういうことをすることが必要ではなかったかなという、私はそう思うんですが、そのあたりはどのようにお考えていますか。
◎総務部長（大伴国泰君） お答えいたします。 確かに御指摘のような面ございます。私も当時、９時ごろでしたか、電話ございまして、現地に駆けつけました。当然こういった災害といいますか、断水、大規模な断水でありまして、通常であれば担当部署の方で処理できるということが基本になろうかと思いますが、どのあたりで市の応援体制を整えるか、どの規模の災害であればという線引きが必要になってくると思います。当然担当部署の方である程度把握した後に、市の地域防災計画の中に定めてあります第１次、第２次警戒体制をとるべきか、その辺のあたりの判断が今後大変重要になってくるんじゃないかと思います。 今回の災害につきましても、総務の関係も一部応援に出ておりますが、こういった体制づくりは当然災害時の出張所の応援職員等も、当時そこまではまだ、現場自体が相当混乱しておりましたので、そこまでの体制とれませんでしたが、今後につきましては、市の応援体制といいますか、どの程度で各部署が応援をすべきかと、そのあたりの線引き等も考えていかなければならないというふうに思っております。
◆１６番（井上昭治君） そこで、今そういう断水事故がありましてね、また災害的なものがあったわけですが、その終了後、庁内で各課、またこういう会合等持たれたんでしょうか、その取り組み、今後の体制、そういうものに対して各部署ごとの集まりといいますか、例えば生活環境部長を中心にそういう形をとったとか、そういうことはあったんでしょうか。
◎
生活環境部長（重本忠範君） 現在のところ、その後庁内の全体での会議はまだやっておりませんが、今やっておりますのは、まず整理をして、それで今度は自主的に対処するものとか防災計画にのせるものとか、その辺のところを私のところでまず整理したいというのが、まず第一にあります。 それと、これにつきまして、なぜこういうことが起きたのかというハード面の関係のものをやらにゃいけんし、また全体としての、今施設が全部で７カ所ぐらいものを管理しとりますが、これの点検の関係を再度皆見てもらうように指示しております。その辺のところがまとまりましたら、この事故の報告の関係は、当然私のところだけでなしに、市全体としたら相当広い範囲にわたりまして同じような現象が起きる可能性があると考えられますので、これはぜひ皆さんのところにもこの経緯自体を伝えて、今後については、こういう事故がないような方法をとっていきたいというように考えておるところです。
◆１６番（井上昭治君） しっかりとじゃあそのあたりよろしくお願い申し上げます。要望しておきます。 最後の学校教育問題ですが、先ほどの学習支援員に対しましては成果が上がっていますという形で、しっかりとこういうもの取り組んでいくことが一番大事であると、私も思います。今、指導員は何名の方でしょうか。
◎教育次長（市山忠行君） これは不登校のところへ昨年は７件行ったんですが、その関係の人数ということでございましたら２名でございます。
◆１６番（井上昭治君） 不登校生徒児童数っていうか、そのあたりは掌握されていますか。
◎教育次長（市山忠行君） 平成１５年度につきましては、まだ確定数値ではございませんけれども、まず平成１０年から、小学校から申し上げますと、平成１０年が２０人、１１年が１５人、１２年度が２１人、１３年度が１９人、１４年度が１７人、１５年度は、先ほど申し上げましたように見込みでございますが、３２人。それから、中学校が、同じく１０年度から１０７人、８６人、１２３人、１２１人、１３１人、そして１５年度が１２２人。小学校につきまして、１４年度に比べてかなりふえておりますが、中学校につきましては減少しておるということでございます。
◆１６番（井上昭治君） いずれにしましてもふえてる状況、３２名とか、それから１２２名とか、その中でやっぱりこの家庭支援員さんというのが一番大事な、そういう成果が出てるということになれば、その人数をふやしてでもそういう方向性で取り組むということも、市独自の方で検討することが必要じゃないかと思います。その辺を要望しときます。 最後になりますけど、文化芸術に関しての学校の取り組みでありますが、確かにこれ見ますと、先ほど言いました県の方の状況の中で取り組んでいただいてる、そういう現状でありますけども、地域のやはりさまざまな文化芸術に携わっている方々ございます。ちょっと資料いただきましたものを見ますと、やはり学校の状況に応じては取り組む姿勢というものがあるわけでありますが、そういうところのないところもあるという現実な状況があるわけですね。だから、文化芸術というのは、やっぱり子供を今から育てる中においての骨格となる人、人間、人間らしさという、人をはぐくむというそういうことの状況から考えますと、文化芸術が一番やっぱり大事な状況になるんじゃないかと思うんですよ。教育委員会としては、このようにもし取り組んでないところに対しての助言というか指導というか、そういうものはされたんでしょうか、今後またされる予定があるのかどうか、ちょっとお聞きします。
◎教育次長（市山忠行君） やはり各学校でそれぞれ教育課程というものについてはお取り組みをいただくというのが基本でございまして、教育委員会としてやはり、例えば実施しておられない学校にどうかというような形でのことは、現在のとこ考えておりません。お渡しをいたしました資料以外に、それぞれそこにあらわれてないもので各学校もお取り組みになっておりますので、そうした重要性については各学校も十分認識をしておられますので、各学校の自主性あるいは保護者の方々あるいはボランティアの方々のお力添え、それで当面はお願いしたい。教育委員会として一律に云々ということは考えておりません。
◆１６番（井上昭治君） 芸術文化に対しての取り組みをしっかりと要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で１６番 井上昭治君の一般質問を終了いたします。 以上で通告されました一般質問はすべて終了いたしました。 これにて一般質問を終わります。
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△日程第３議案第５６号指定管理者の指定についての撤回について
○議長（桑原敏幸君） 日程第３ 議案第５６号 指定管理者の指定についての撤回についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
◎市長（井原勝介君） 議案第５６号 指定管理者の指定についての撤回について御説明します。 本議案は、ふれあい交流館西岩国を管理する指定管理者の指定をするため、今月４日に提出したものでありますが、指定管理者となる「西岩国・駅と広域まちづくりの会」が当初の予定よりも早く、今月７日付で「特定非営利活動法人西岩国・駅と広域まちづくりの会」の設立の認証を受けられました。 会の目的、事業内容、役員構成等が変更になるものではありませんが、別人格の組織となることから、指定管理者となる団体を同法人に変更いたしたく、本議案の撤回について、岩国市議会会議規則第１９条第１項の規定により議会の承認を求めるものであります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（桑原敏幸君） 本件に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 別になければ質疑を終結します。 お諮りいたします。 本件のとおり議案の撤回を承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認めます。よって、本件のとおり議案の撤回を承認することに決しました。
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△日程第４議案第５８号指定管理者の指定について
○議長（桑原敏幸君） 日程第４ 議案第５８号 指定管理者の指定についてを議題といたします。 （議案別添）
○議長（桑原敏幸君） 当局の説明を求めます。
◎総合政策部長（松重嘉則君） 議案第５８号 指定管理者の指定について御説明します。 本議案は、先ほど議案の撤回について御承認をいただく際に御説明いたしましたとおり、ふれあい交流館西岩国を管理する指定管理者として、「特定非営利活動法人西岩国・駅と広域まちづくりの会」を指定するため、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものであります。 同法人は、西岩国の町を中心としたまちづくり及び観光の拠点づくりを行うことを目的として設立された特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人であり、指定管理者として適任であると考えております。 以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（桑原敏幸君） 本議案に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 別になければ質疑を終結し、本議案は委員会において審査していただくことにして、総務常任委員会に付託いたします。 以上をもちまして本日の議事日程はすべて終了いたしました。 ここでお諮りいたします。 明６月１７日から６月２１日までの本会議は休会とし、次の本会議は６月２２日に再開いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後５時１４分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会副議長 長 尾 光 之 岩国市議会議員 藤 本 博 司 岩国市議会議員 村 中 洋 岩国市議会議員 浅 井 繁 勝...